【国連IPS＝オリトロ・カリム】
ここ数週間、ロシアによるウクライナ侵攻は一段と深刻化し、戦闘は頻度・強度ともに増している。民生インフラへの被害は広範に及び、ウクライナ全土で死傷者も増加している。国連人権高等弁務官フォルカー・トゥルク氏は、エネルギー関連インフラへの攻撃とそれに伴う停電により、最も脆弱な人々が冬の間、「冷たく、恐ろしい試練」を強いられていると警告した。
「ロシアによる全面侵攻からまもなく４年になるいま、市民の苦境はいっそう耐え難いものになっている。」とトゥルク氏は述べた。「和平交渉が続く一方で、私たちの監視と報告は、戦争が激化し、死者と被害、破壊が増えていることを示している……ウクライナのどこにも安全な場所はない。」
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）によれば、２０２５年１月から１１月の間に、戦争の直接の影響で死亡したウクライナ人は２３１１人に上る。これは２０２４年の同時期に比べて２６％増、２０２３年からは７０％増である。トゥルク氏はまた、２０２４年１２月から２０２５年１１月にかけて、ロシアが使用した長距離ドローンの１日当たり平均数が大幅に増加したと指摘した。特に人口の多い前線地域や都市部で顕著だという。
１１月はとりわけ情勢が不安定で、少なくとも２２６人の民間人が死亡し、９５２人が負傷した。そのうち５１％は、ロシア軍による長距離ミサイル攻撃や徘徊型弾薬（遊弋弾薬）によるものだった。民間人の死傷者の大半はウクライナ側が統治する地域で発生し、約６０％は前線近くで起きている。１１月１８日には、ミサイルとドローンによる大規模な複合攻撃がテルノーピリで発生し、少なくとも３８人が死亡した。これは２０２２年２月の全面侵攻開始以降、西部ウクライナで最も死者の多い攻撃となった。
前線地域では、短距離ドローン、空爆、その他の弾薬により住宅地が大きく損壊し、居住不能となった地区が相次ぎ、新たな避難も顕著に増えている。前線地域の病院や診療所も深刻な被害を受け、一部施設は完全閉鎖に追い込まれ、残る医療機関も運営が逼迫している。治安の悪化が続くため、救急車が負傷者に到達できない状況があり、支援要員も命の危険を冒して活動している。
さらに、ウクライナ全土で水道・エネルギーインフラへの攻撃が続き、数百万人が、水・暖房・電力へのアクセスを失っている。しかも、停止が長期化するケースも少なくない。国連人道問題調整事務所（OCHA）は、週末だけでも新たな攻撃により100万人以上が水・暖房・電力を利用できなくなり、とりわけ南部で影響が大きいと報告した。
オデーサ州、ヘルソン州、チェルニーヒウ州では、地区単位で電力・水道・暖房サービスが停止し、人命に直結する活動に深刻な負荷がかかっている。一方、前線地域の食料品店や薬局の多く、特にドネツク州、ハルキウ州、スムイ州では閉鎖が相次いでいる。これらの地域の一部コミュニティでは、２年以上にわたり電力にアクセスできていないとの報告もある。
ドネツク州の一部住民は、数日に1回、質の低い流水しか供給されないと訴えている。多数の放棄鉱山や化学工場が近接していることから、人道支援団体は安全面への警戒を強めており、厳冬期の到来がすでに深刻な生活環境をさらに悪化させると懸念している。
ワールド・ビジョン（WV）によれば、ウクライナの子どもと家族は、２０２２年の戦闘開始以降で最も厳しい冬に直面する見通しだ。今季は気温が−１０℃を下回ることが予測されるうえ、重要なエネルギーインフラへの反復攻撃により、子どもたちは１日平均１６〜１７時間の停電にさらされているという。こうした長時間の停電は、最も寒い時期に、暖房・電力・水・不可欠なサービスを奪う。まさに最も必要な時期に起きている。
「地域によっては、暖房、電力、水が最大３６時間にわたって途絶えることがあります。基礎サービスが長時間失われることで、子どもの健康リスクが深刻化し、教育も中断され、全体的な福祉が脅かされます」と、ワールド・ビジョンのウクライナ危機対応ディレクター、アルマン・グリゴリヤン氏は述べた。「子どもを守るため、冬季物資、安全な居場所、心理社会的支援を含む人道支援が緊急に必要です。」
ワールド・ビジョンは、最も過酷な生活条件が確認されている地域として、北部・東部のチェルニーヒウ、ドニプロ、ドネツク、ハルキウ、スムイなどを挙げた。教育面の影響も深刻で、停電により学校や幼稚園を安全に運営することが難しくなり、子どもの約４０％が遠隔または対面と遠隔を組み合わせた学習を余儀なくされている。
高齢者や障害のある人々にとっても、生活はとりわけ困難である。多くが自宅から離れられないうえ、適切な移動手段や住環境へのアクセスを欠いている。前線地域で死亡した民間人の約６０％は６０歳以上だった。
国連とパートナー団体は前線で冬季支援（ウィンターライゼーション）を進め、緊急シェルターや保護サービスを提供している。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）も、燃料や断熱など冬季特有のニーズに充てるための現金給付を、脆弱なコミュニティに配布している。
UNHCRは、２０２５年にウクライナ国内で人道支援と保護を緊急に必要とする人々を約１２７０万人と推計する。しかし、資金拠出の削減が相次ぎ、２０２５年のウクライナ人道ニーズ・対応計画（HNRP）は当初の対象８００万人から大幅に縮小し、４８０万人への支援を優先せざるを得なくなった。状況が悪化するなか、国連は拡大する人道ニーズに対応するため、拠出国の追加拠出と国際社会のより広範な支援を求めている。（原文へ）
INPS Japan/IPS UN Bureau Report
関連記事：
