【国連IPS＝タリフ・ディーン】
ドナルド・トランプ米大統領が核実験の再開を表明したことは、軍人と民間人が甚大な放射能被曝に晒された過去の悪夢を呼び起こすものである。１９４５年から包括的核実験禁止条約（CTBT）が署名開放された１９９６年までの約半世紀に、世界では計２,０００回以上の核実験が実施された。米国は１９４５年から１９９２年の間に１,０３２回の核実験を行った。
公開資料と調査によれば、米国の核実験には主として軍人が動員された。当初、米政府は放射線の影響に関する情報を秘匿し、多くの退役軍人が深刻な健康被害に苦しむ結果となった。
核放射線機密協定法が撤廃されたのは１９９６年であり、それにより退役軍人は国家反逆罪を恐れずに被曝体験を語ることが可能となった。１９９８年に補償法案は否決されたものの、その後、米政府は生存者と遺族に謝罪している。
また、トリニティ実験（ニューメキシコ州）を含む初期の核実験では民間人も放射能に曝され、退役軍人同様、長期的健康被害に苦しんだことが報告されている。
英コロンビア大学シモンズ平和・人間安全保障講座教授のＭ・Ｖ・ラマナ博士はIPSの取材に対して、米国がどのような核実験を想定しているかは明らかではないと指摘した。
米国はCTBTを未批准である一方、１９６３年には「大気圏、宇宙空間、水中における核実験禁止条約（部分的核実験禁止条約）」に署名・批准している。これ以降の核実験はすべて地下で実施されてきた。
しかし地下核実験には二重の環境リスクが存在する。
１）爆発時または実験後の管理作業により放射性物質が大気中へ漏出
２）地下に残された放射能が長期にわたり地下水や地表に到達
「ネバダ実験場で行われた核実験の半数以上が放射性物質を大気中に放出した。」とラマナ博士は語った。１９９９年には、１９６８年の核実験地点から１.３キロ離れた場所でプルトニウムが検出された。
さらに重大なのは、米国が核実験を再開した場合、他国も追随する可能性だという。
「すでにインドの強硬派から『実験再開に備えよ』との声が上がっている。」とラマナ博士は警告する。
そして、米国がビキニ環礁で核実験を計画した際、国際女性平和自由連盟（WILPF）が発した言葉を引用した。
「爆破されるべきは旧式戦艦ではなく、原爆製造というプロセスそのものである」
「この言葉は今も変わらず示唆的である。核兵器の能力を高めるのではなく、その存在と使用の前提を終わらせるべきだ」とラマナ博士は述べた。
核実験回数（１９４５〜１９９６）
| 国名 | 実験回数 |
|---|---|
| 米国 | １,０３２回 |
| ソ連 | ７１５回 |
| 英国 | ４５回 |
| フランス | ２１０回 |
| 中国 | ４５回 |
| インド | １回（１９７４年） |
アクロニム研究所国連代表ナタリー・ゴールドリング氏はIPSの取材に対して、次のように厳しく批判した。
「トランプ大統領の核実験再開方針は、彼の衝動的で無謀な行動の中でも際立って短絡的で危険だ。」
大統領は自らの発言に他国が反応し、連鎖的核実験競争を引き起こす可能性を軽視していると同氏は指摘する。
米国の核兵器信頼性確保プログラムはすでに強固であるにもかかわらず、核実験再開は「武力誇示」ではなく他国の実験再開の口実になるという。
「米国が再開すれば、他国も追随する口実を与えることになりかねない。」
ゴールドリング氏は、核実験には軍事的側面だけでなく、人間、経済、環境への甚大な負荷が伴うと強調した。
兵士や民間人の被曝被害は深刻であるにもかかわらず、補償や除染は極めて不十分なままである。
「再開に費やす資金は、むしろ過去の汚染地域の回復や被害者支援に充てられるべきだ」
また、米露間で最後の核軍縮枠組みである新START条約は来年初めに失効予定だが、両国はなお上限遵守を宣言できるはずだと語った。
さらに、真に平和仲介者を名乗るのであれば、米国は核兵器禁止条約（TPNW）に加盟すべきだと提言した。
ゴールドリング氏は、核兵器全廃に向けて前進する道はすでに提示されていると述べ、次の言葉で締めくくった。
「原子力が解き放たれた力はすべてを変えたが、人間の思考様式だけは変わっていない」（アルバート・アインシュタイン、１９４６年）
TPNWはその出口となりうる。核実験は人間、環境、経済などあらゆるコストを増幅させるだけである。（原文へ）
This article is brought to you by IPS NORAM in collaboration with INPS Japan and Soka Gakkai International, in consultative status with UN ECOSOC.
INPS Japan
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