【国連IPS＝タリフ・ディーン】
１９８８年、パレスチナ解放機構（PLO）議長ヤーセル・アラファトが米国からニューヨーク訪問のビザを拒否された際、国連総会は米国に抗して、史上初めて会場をジュネーブに移し、PLO議長にとってより敵対的でない政治環境を提供した。
アラファトは１９７４年に初めて国連で演説したが、ジュネーブでの発言をこう切り出した。「この名誉ある総会での２度目の会合が、ジュネーブという温かく迎えてくれる都市で行われることになろうとは、夢にも思わなかった」。
そして今、３７年を経て、再び総会を一時的にジュネーブへ移すべきだとの運動が起きている。理由は、パレスチナ代表団が米国への入国ビザを拒否されているためだ。
中東における米国政策の改革を目指す非営利団体DAWNのサラ・リア・ウィットソン事務局長はIPSの取材に対して、「米国はガザにおけるジェノサイドやパレスチナ国家承認に関する議論を阻止しようと、パレスチナ当局者のビザを取り消しているのは明らかです。」「世界は毎日目撃しているイスラエルの残虐行為にうんざりしており、米国がこのような茶番を繰り返した前回と同じく、総会をジュネーブに移すべきだと強く望んでいます。」と語った。
彼女は、会場を移すことは国際社会が長年の国際法違反を容認しないという明確なメッセージになると主張した。
DAWNは先週発表した声明で、１９４７年の米国・国連本部協定は、二国間の対立にかかわらず、すべての代表が国連に参加できる「無制限の権利」を保障していると指摘した。
米国がこの協定を破ったのは今回が初めてではない。１９８８年、米国はアラファトのニューヨーク総会出席を拒否し、国連は米国の違反を認定する決議を採択、総会をジュネーブに移すという異例の対応を取った。
セント・ピーター大学外交・国際関係学部のマーティン・S・エドワーズ副学部長はIPSの取材に対して、「会場移転の呼びかけは想定の範囲内だ。」と指摘したうえで、「トランプ政権は他国の意見を顧みずに政策を進めることを好みます。『アメリカ・ファースト』は『アメリカ・アローン』へと変わりつつあるのです。」と語った。
パレスチナ承認を進める国々が実際に行動すれば、米国は安保理常任理事国５カ国の中で唯一、承認しない国となる。
「会場をジュネーブへ移すという威嚇は極めて合理的であり、世界が圧力に対抗して押し返すことができるという教訓を、ホワイトハウスはまだ学んでいない」と同氏は述べた。
国連のステファン・ドゥジャリック報道官は８月２９日、ビザ拒否に関して「国務省と協議する。特に協定の第１１条と第１２条は読む価値がある。」「すべての加盟国、オブザーバーが代表を派遣できることは重要であり、とりわけ今回、フランスとサウジアラビアが主催する二国家解決会合を控えているためです。」と語った。
一方、米国務省は８月２９日発表の声明で、「米国法に従い、マルコ・ルビオ国務長官は国連総会を前にPLOおよびパレスチナ自治政府（PA）の関係者のビザを取り消す」と表明した。
声明はさらに「PLOとPAがテロを否認し、扇動をやめない限り、平和のパートナーとは認められない。ICCやICJへの提訴や一方的な国家承認の追求は、ガザ停戦協議の崩壊を招いた要因でもある。」とした。
ただしPAの国連代表部は協定に基づき渡航を認めるとしたうえで、「PA/PLOが義務を果たし、妥協と平和共存への具体的な道を歩むなら、再関与は可能だ」と付け加えた。
現在、パレスチナは１９３加盟国のうち１４７カ国（約７６％）から国家として承認されている。２０１２年１１月以降、国連では「非加盟オブザーバー国家」とされている。
さらに、米国の抗議を押し切り、２０１８年にはパレスチナが国連最大の経済ブロックである１３４カ国の「７７カ国グループ（G77）」の議長に選出された。
元国連事務次長補は匿名を条件にIPSの取材に対して、「米国は総会で拒否権を持たないため、OIC（イスラム協力機構、５７カ国）主導で決議を採択することは容易だろう。」と語った。（原文へ）
INPS Japan/IPS UN Bureau Report
関連記事：
