【国連IPS＝タリフ・ディーン】
トランプ政権による国連への度重なる威嚇的な発言や、複数の国連機関からの脱退、さらには財政的な拠出削減によって、多くの職員の間に将来への不安が広がっている。その影響はメンタルヘルスにも及んでいる。
「国連の資金難は、人員削減や給与の引き下げにつながるのか？」
「昇進や昇給の凍結があるのか？」
「米国籍を持たない職員は永住権を失い、退職後に家族と共に母国に戻らなければならないのか？」
こうした疑問が職員の間で飛び交う中、国連の人道支援機関である人道問題調整事務所（OCHA）は、主に米国からの拠出削減による資金不足のため、約20％の人員削減と複数国での活動縮小を計画している。
OCHAに限らず、世界食糧計画（WFP）、国連児童基金（UNICEF）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）も、米国からの支援減により、事務所の閉鎖、スタッフ削減、プログラム終了などの措置を余儀なくされている。
先週、ニューヨーク国連職員組合（UNSU）は職員に対してメモを発行し、「現在の財政状況が引き起こす重大な懸念と不透明感」を認めた上で、次のように呼びかけた。
「この不確かな時期において、メンタルヘルスとウェルビーイングの優先は不可欠です。職員組合では、今後に備えるための実践的なヒントや対処法を提供する『メンタルヘルス・セッション』を準備中です」
UNSUのナルダ・キュピドール会長のメモでは、「公平で公正な待遇を求めて、組合は今後も揺るぎなく職員の権利を守る」と誓っている。
ウィーンで開催された職員管理委員会（SMC）
4月7日から12日にかけてウィーンで開催された職員管理委員会（SMC）は、職員の福祉や勤務条件に大きな影響を与える課題に焦点を当てた。
議題の中心は以下の三点だった：
- 国連80（UN80）イニシアチブ
- 財政危機
- 人員削減政策
これらは密接に関連し合い、職員への影響が深刻であるため、数日にわたり集中的に協議された。
アントニオ・グテーレス事務総長は、「UN80イニシアチブ」タスクフォースに対し、以下の提案を速やかに策定するよう要請している：
- 業務の効率化と改善策の特定
- 加盟国から与えられた任務の実施状況の見直し
- 国連システム全体の計画的な再編と資源の合理化
職員の精神的健康に対する懸念の高まり
国連人口基金（UNFPA）の元副事務局長で、パスファインダー・インターナショナルの元CEOを務めたプルニマ・マネ博士は、IPSの取材に次のように語った：
「米国による国連機関からの脱退や財政的削減は、加盟国にとっても、職員にとっても、非常に懸念される問題です。それは、精神的健康に影響を与え、困難な業務に最善を尽くす能力を低下させてしまいます。」
世界が多くの混乱に直面している今、国連には大きな期待が寄せられているが、資金削減はその対応能力を著しく損なうと彼女は指摘する。
「その中で、職員の福祉に取り組む国連関連団体が、メンタルヘルスの重要性に注目していることは安心材料です。」とマネ博士は評価する。
また、SMC XIIIが4月上旬に開かれたこと、そこでも財政危機と人員削減が大きなテーマとして取り上げられたことにも言及し、「不透明さが状況を一層困難にしている。」と強調した。
「米国が国連を投資に値しないと見なしたままで、方針に変更がなければ、行動面での麻痺が深刻化し、職員の精神的健康や職務遂行能力に大きな代償をもたらすでしょう」とマネ博士は警鐘を鳴らす。
財政危機と米国の滞納金
2024年時点で、国連事務局には世界467拠点に35,000人以上の職員が在籍し、その国籍は190カ国以上に及ぶ。国連ファミリーは、約100の機関、基金、プログラムから構成されている。
しかし、財政危機は加盟国による分担金の未納や遅延も一因だ。2025年4月30日時点で、分担金を全額納付した加盟国は193カ国中わずか101カ国にとどまる。
国連のステファン・ドゥジャリク報道官は4月28日、「削減にもさまざまな種類があるが、最も深刻なのは人道・開発パートナーに対するものです。資金が途絶えれば、そのプログラムは即座に停止せざるを得ません。」と語った。
グテーレス事務総長も、「現在は流動性危機に直面しており、委託された資金を最大限責任ある方法で管理している。」と述べている。
米国は最大の滞納国
現在、最大の滞納国は米国であり、通常予算の22％、PKO予算の27％を負担する最大拠出国でもある。
米国が国連に滞納している金額は、通常予算で15億ドル。PKO予算や国際法廷への分担を含めると、その総額は28億ドルに上る。
2025年の通常予算は37億1,737万9,600ドルで、2024年の36億ドルから約1,300万ドル増加している。米国に次ぐ第2の拠出国は中国で、通常予算の18.7％を負担している。
主要な拠出国は以下の通り：
- 米国
- 中国
- 日本
- ドイツ
- フランス
- 英国
- イタリア
- カナダ
- ブラジル
- ロシア
UN80イニシアチブと職員参加
UNSUは、UN80イニシアチブが職員の勤務条件に大きな変化をもたらす可能性があると指摘している。
「変化の全容はまだ不明だが、共通制度の中で起きている同様の課題に関する報道が続く中で、職員にとってストレスや不安の要因となっている」と職員組合は述べている。
UN80イニシアチブでは、職員からの意見を受け付ける「提案箱」も設置されており、5月1日までに提案の提出が求められている。
「現場で日々働いている皆さんからこそ、有効な解決策が生まれると私たちは信じています。ぜひUN80だけでなく、職員組合にも提案をお寄せください」とメモは呼びかけている。
提案は以下のメールアドレスで受け付けている：
newyorkstaffunion@un.org
UNSUは、「効率と改善」「任務の履行」「プログラムの再編成」という三つの柱における意思決定に職員が幅広く関与する重要性を、再度強調している。（原文へ）
INPS Japan/IPS UN Bureau Report
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