【ブラチスラバIPS＝エド・ホルト】
「すでに燃えている火に油を注ぐようなものです。」アディティア・タスリム氏はそう語る。
「私たちは年初の米国の資金削減による打撃から、いまだに回復できていません。国連合同エイズ計画（UNAIDS）が閉鎖されることになれば、状況はさらに悪化します。特に、薬物使用者を含むハイリスク層や、しばしば刑事罰の対象とされる集団にとって深刻です」と、国際薬物使用者ネットワーク（INPUD）のアドボカシー責任者であるタスリム氏はIPSの取材に対して語った。
こうした懸念は、世界のHIV活動家の間で広く共有されている。国連改革の進捗報告の中で、アントニオ・グテーレス国連事務総長が、国連の主たるHIV／AIDS対策機関であるUNAIDSを翌年に閉鎖する方針を９月に初めて示したためだ。
これまで、UNAIDSと理事会に参加する市民社会組織、専門家、各国政府は、２０３０年の現在のHIV目標の終了時をめどに、UNAIDSを段階的に移行させる「トランスフォーメーション計画」を進めてきた。にもかかわらず、なぜ２０２６年での閉鎖案が突然浮上したのかについて、いまも多くの関係者が説明を得られずにいる。
「現時点で混乱が大きいのは事実です。なぜ２０２６年が選ばれたのか、私たちにも判断材料がありません。すでに移行プロセスが進行していたことが影響している可能性はあります」と、UNAIDSプログラム部副事務局長のアンジェリ・アクレカル氏はIPSの取材に対して語った。
しかし、この提案は強い反発を招いている。UNAIDSプログラム調整委員会（PCB）のNGO代表団は、事務総長あてに見直しを求める書簡を提出し、これには１０００を超えるＮＧＯが賛同した。
これまでの成果が損なわれ、命が危険にさらされる恐れがある
多くの市民社会団体は、早期閉鎖が実施されれば、ＨＩＶとの闘いで積み重ねてきた前進が危機にさらされ、場合によっては不必要な死が生じると警告している。
「もし閉鎖されれば、予防と治療の効果は大きく低下し、完全に予防・治療可能な病気で人々が命を落とすことになります。UNAIDSの閉鎖は、HIV感染と死亡の増加につながるでしょう。」と、オランダのAidsfondsの戦略顧問ジュリア・ルコムニク氏はIPSの取材に対して語った。
１９９６年に活動を開始したUNAIDSは、国連機関の中でも特異な存在だ。理事会に市民社会組織が参加しており、現場で患者やハイリスク層を支援する団体が政策策定や実施に直接関与してきた。治療プロジェクトだけでなく、UNAIDSは多くの国で政府、地域当局、NGO、コミュニティを結ぶ重要な架け橋として機能してきた。
「もし２０２６年にUNAIDSが閉鎖されれば、影響は甚大です。特にベトナムのように、コミュニティ主導の組織がデータ、技術ガイダンス、調整、政策形成の場としてUNAIDSに依存している国では深刻です。」と、ベトナム最大級のLGBTQ＋団体のひとつ、LighthouseVietnamのドアン・タイン・トゥン事務局長は語った。
多くの国でHIVとともに生きる人々（PLHIV）や、HIV流行の影響を強く受ける主要集団が差別や犯罪化に直面するなか、UNAIDSは人権擁護の中心的役割を果たしてきた。同機関は、性的少数者、薬物使用者、セックスワーカーなどの権利保護を支援し、各国で画期的な法律の制定にも寄与してきた。
「UNAIDSが存在しなければ、こうしたコミュニティは迅速に周縁化され、犯罪化の動きが加速するでしょう。UNAIDSが繰り返し示してきたとおり、権利侵害はHIV感染の増加を招きます。性的マイノリティやトランスジェンダーの人々を犯罪化すれば感染は拡大し、セックスワーカーを犯罪化すれば感染は拡大し、安全な薬物使用支援サービスを禁止すれば感染は拡大します」と、ルコムニク氏は語った。
「権利侵害が深刻化する中で、最も強力に人権を擁護してきた国連機関を閉じれば、権利侵害もHIV感染も増加を招くことになります」と述べた。
「UNAIDSがなくなれば、HIV流行の影響を強く受ける主要集団へのアドボカシーを誰が担うのか。政府に対して課題を明確に提起できる主体はどこに残るのか」と、UNAIDSアジア太平洋・東欧・中央アジア地域支援チーム長のイーモン・マーフィー氏は語った。
アクレカル氏もこう強調する。「私たちの重要な役割のひとつは、コミュニティの声を代弁することです。この声は地域・国家・世界レベルで守られなければなりません。」
さらにUNAIDSは、各国政府以上にコミュニティの状況を把握できる立場にあり、精密なデータ収集と分析を通じて、効果的な政策形成や目標設定を支えてきた。
「UNAIDSが提示した国際エイズ対応目標は、各国が戦略計画を策定し、実証に基づく介入を展開するための基盤となりました。」と、Pan African Positive Women’s Coalition – Zimbabwe（PAPWC）のカントリーディレクター、テンデイ・ウェスターホフ氏は語った。
「UNAIDSは各国の取り組みを監視する『Global Aids Programme』報告書を作成してきました。閉鎖されれば、各国の進捗監視に大きな空白が生じます。」
今年初め、国際HIV／AIDS対策資金の73％を担っていた米国が拠出を停止し、多くの現場組織が活動停止や閉鎖に追い込まれている。
UNAIDSの試算によれば、この資金削減により２０２９年までに新規HIV感染が約６６０万件、エイズ関連死が約４２０万件増加する可能性がある。
こうした状況下でUNAIDSを閉鎖すれば、特に資金逼迫に直面する国やコミュニティでは、HIV対応の持続性が一層損なわれる恐れがある。
「米国の突然の資金削減は、ハームリダクション（減害）サービスに深刻な打撃を与え、薬物使用者ネットワークの活動停止を招きました。UNAIDSまで閉鎖されれば、政府がサービスや支援を縮小する口実として利用されかねません。」と、タスリム氏は指摘する。
「低・中所得国では、薬物使用者を含む主要集団向けサービスの多くが国際支援に依存しています。UNAIDSを早期に閉鎖すれば、こうしたサービスは国家政策における優先度を大幅に失う可能性があります。」
トゥン氏も警鐘を鳴らす。「世界のHIV資金が縮小する中でUNAIDSを終結させれば、国際・地域間の連携やコミュニティ主導の参画が弱まり、データシステムの脆弱化を招き、長年の成果が失われる恐れがあります。」
とはいえ、活動家らは、この提案はまだ確定ではないと強調している。
「２０２６年にUNAIDSの機能を終結させる案は事務総長が提示したものですが、最終的な決定権はPCB（UNAIDSプログラム調整委員会）にあります。」と、ルコムニク氏は語った。
UNAIDS側は、機関自身がすでに抜本的改革プロセスを進めていた点を指摘する。PCBは２０２５〜２７年の再編計画を承認し、２０２７年に進捗評価を実施し、２０３０年までに主要機能を国連諸機関および他のアクターに段階的に移管する構想を有していた。
その初期段階として、今年UNAIDSは世界の職員および事務所を50％以上削減する大規模な組織再編を開始した。
アクレカル氏はこう語る。「私たちの改革は、資金の不安定化に対応するためでもありますが、同時に、それ以前から不可欠とされていたものです。２０３０年以降、HIV対応が各国で持続的に担われる体制へ移行するためにも、機関の在り方を再設計する必要がありました。」
「グテーレス事務総長の提案が撤回されるかは現時点では不透明です。ただし、私たちが進めてきた改革計画と整合させる道は依然存在すると考えています。UNAIDSは変化そのものを恐れてはいません」と述べた。
もし閉鎖が現実化した場合、UNAIDSは他の国連機関や地域組織が役割を引き継ぎ、対策を維持することに期待を寄せている。
「UNAIDSはHIV対応の唯一ではなく一角を担う存在であり、他のアクターにも重要な役割があります。今後も国際的な連帯を維持し、最も重要な領域と当事者コミュニティを守っていかなければなりません」とアクレカル氏は語った。（原文へ）
This article is brought to you by IPS Noram, in collaboration with INPS Japan and Soka Gakkai International, in consultative status with the UN’s Economic and Social Council (ECOSOC).
INPS Japan
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