【国連IPS＝ナウリーン・ホセイン】
人工知能（ＡＩ）の普及は、情報の流れやアクセスのあり方を変化させており、表現の自由にどのような影響が及ぶかという点で、広範な影響をもたらしている。国家レベルおよび地方レベルの選挙では、ＡＩが有権者や選挙キャンペーンに与える影響の大きさと、悪用される脆弱性が顕在化しやすい。人々が制度や情報に対して懐疑的になる中、政府やテック企業は、選挙期間中における表現の自由を守る責任を果たす必要がある。
今年（２０２５年）の「世界報道自由デー」（５月３日）は、ＡＩが報道の自由、情報の自由な流通、そして情報と基本的自由へのアクセスに与える影響に焦点を当てた。ＡＩは誤情報・偽情報の拡散や、オンライン上のヘイトスピーチの助長といったリスクを伴い、選挙の文脈では、言論の自由やプライバシーの権利を侵害しかねない。
同時に開催された世界報道自由グローバル会議２０２５の関連イベントでは、国連教育科学文化機関（ＵＮＥＳＣＯ）と国連開発計画（ＵＮＤＰ）が共同で発表したブリーフィングペーパーが紹介され、ＡＩの影響と、選挙における表現の自由を巡るリスクと可能性について論じられた。
ＵＮＤＰ人間開発報告室のペドロ・コンセイソン所長は、情報アクセスに影響を与える「レコメンド・アルゴリズム」の役割について、「その仕組みは極めて複雑で、かつ新しいものであり、さまざまな利害関係者の視点を集める必要がある」と述べた。
選挙が信頼性と透明性を持って実施されるには、表現の自由の保障が不可欠である。この自由と情報アクセスがあることで、市民の関与や討論が可能になる。各国は国際法上、表現の自由を尊重し保護する義務を負っているが、選挙期間中にはその責務の実行が困難になる場合もある。ＡＩへの投資が拡大する中で、選挙に関わるさまざまな主体がＡＩ技術を利用している。
選挙管理機関は、有権者に投票方法などを伝える責任があり、ＳＮＳなどを通じて情報を迅速に届けるためにＡＩを活用することがある。また、ＡＩは広報戦略や意識啓発、オンライン分析・リサーチの分野でも用いられている。
ソーシャルメディアやデジタルプラットフォームでは、親会社が生成ＡＩの統合を進めており、コンテンツモデレーションにもＡＩが使われている。しかし、利用者の滞在時間やエンゲージメントを優先するあまり、情報の健全性が損なわれているリスクもある。ＢＢＣ Media Actionのシニア・リサーチマネージャーであるクーパー・ゲートウッド氏は、「特に若者はソーシャルメディアを主な情報源としている」と述べた。
ゲートウッド氏が紹介したインドネシア、チュニジア、リビアでの調査では、偽情報・誤情報に日常的に触れていると答えた人はそれぞれ８３％、３９％、３５％にのぼった。一方で、「拡散のスピードが真偽より重要」と考える傾向もチュニジアやネパールで見られたという。
「こうした調査結果は、選挙や人道危機、情報の入手が困難な状況下において、ＡＩ生成の偽情報が迅速に拡散されることで、深刻な被害をもたらす可能性があることを示しています」とゲートウッド氏は警鐘を鳴らした。
ＡＩは選挙の健全性に複数のリスクをもたらす。まず、技術基盤が国によって大きく異なること。特に開発途上国では、ＡＩの活用も、その規制や対応にも限界がある。ＵＮＥＳＣＯの『デジタル・プラットフォームのガバナンスに関するガイドライン』（２０２３年）や『ＡＩ倫理に関する勧告』（２０２１年）は、人権と尊厳の保護を軸とした政策的指針を提供している。
ＵＮＥＳＣＯ報道の自由・ジャーナリストの安全担当の選挙プロジェクトオフィサー、アルベルティナ・ピテルバーグ氏は、「デジタル情報を白黒つけるように単純化して語るのはますます難しくなっている」と語り、「マルチステークホルダー・アプローチの重要性」に言及した。政府、テック企業、投資家、学術機関、メディア、市民社会などが協力し、キャパシティビルディング（能力構築）を通じて共通認識を築く必要があるという。
「私たちはこの課題に、人権尊重に基づき、平等な方法で取り組む必要があります。どの選挙もどの民主主義も重要です。商業的な利益やその他の私的利益よりも、それを優先すべきです」とピテルバーグ氏は語った。
チリ選挙管理委員会のパメラ・フィゲロア委員長は、ＡＩによる「情報汚染」が政治参加における非対称性を生み出し、制度や選挙プロセス全体への信頼を損なうリスクを指摘した。
情報の複雑さはＡＩによってさらに増しており、「ディープフェイク」をはじめとするＡＩ生成コンテンツが、候補者の信用失墜や政治的混乱に使われている。こうした技術は一般市民にも容易にアクセス可能となっており、その悪用が懸念される。
ＡＩモデル自体が人間の偏見や差別を反映することもある。特に女性政治家は、性的に描写されたディープフェイクなどの嫌がらせやサイバーストーキングの被害を受けやすく、それが政治参加を阻む要因にもなっている。
とはいえ、ＡＩは表現の自由を促進する機会も提供している。ブリーフでは、情報の健全性を保つための多様な利害関係者の関与と、戦略的コミュニケーションの必要性が指摘された。信頼できる選挙のためには、メディア、市民社会、テック企業が連携し、メディア・リテラシーの強化に取り組むことが求められている。
デジタルプラットフォームにも、選挙文脈でＡＩに対する保護措置を講じる責任がある。たとえば、選挙期間に適したコンテンツ監視への投資、選挙関連情報の推薦アルゴリズムの公共的利益の優先、リスク評価の公開、正確な情報の推進、選挙管理機関や市民団体との協議などが挙げられる。
ＡＩ、表現の自由、選挙の相互作用には、複数の立場からの連携と理解が不可欠であることが今回明らかになった。選挙に限らず、ＡＩを人類のために活用するための方策として、今後の指針となる可能性がある。
ＵＮＤＰで技術と選挙を専門とするアジャイ・パテル氏は、「ＡＩツールはすでにすべての人のスマホに入り、ある意味で“無料”です。では、それがどこへ向かうのか？何が起こるのか？善にも悪にも、どんな革新が生まれるのか？」と問いかけた。（原文へ）
INPS Japan/IPS UN Bureau Report
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