【ベルリンIPS＝ジュリオ・ゴドイ】
２００１年末にドイツがアフガニスタンの軍事介入に乗り出して以来、２１人のドイツ兵が殺害され多くが負傷した。さらに開発業務に携わるドイツ人技術者が誘拐されるという事件もあった。軍事活動により多数のアフガニスタンの人々も犠牲になっている。
ドイツでは、アフガニスタンでのいわゆる「不朽の自由作戦」へのドイツの軍事関与について、懸念が生じ始めている。米国主導のこの作戦には、ドイツの特殊部隊の兵士１００人が関わっている。
ドイツは、北部で復興事業従事者を警護する国連治安支援部隊（ISAF）にも３０００人の兵を派遣するとともに、トルネード偵察機６機を投入している。
メルケル首相のキリスト教民主同盟（CDU）はアフガニスタンでのドイツ軍の活動を支持しているが、連立与党の社会民主党（SPD）は軍事作戦の成果を危ぶみ、市民の犠牲者が多いことが新たなテロを生み出しているとして、議会は軍事介入の承認をやめるように呼びかけている。３月のアフガニスタンへの軍用機派遣決議でも、多くのSPD議員が反対票を投じた。
緑の党はこの件に関し、特別党大会を開いて議論する予定である。緑の党は２００６年の「不朽の自由作戦」参加決議には反対したが、３月のトルネード偵察機派遣については過半数が賛成した。左翼党はドイツ軍のアフガニスタンへの介入に反対している。
７月７日の世論調査では、CDU支持者５５％を含む回答者の６６％が、ドイツ軍のアフガニスタンからの撤退を望んでいた。ドイツの憲法は侵略的軍事作戦を禁じており、反対派はドイツの介入が違憲に当たると訴えたが、憲法裁判所は７月３日に憲法違反ではないと裁定した。政府高官はアフガニスタンへの介入はタリバンを退けて復興支援するために必要だとしている。
１０月に議会で予定されている軍事介入再承認の投票で、反対派が介入継続を阻止できるかどうかは確かではない。アフガニスタンの復興には期待通りの進捗が見られないのが現状だが、国民の８０％は医療を受けられるようになり、６００万人の子供が学校へ通い始めている。復興を進めるには治安回復が必須である。ドイツのアフガニスタン軍事介入問題について報告する。
翻訳／サマリー＝IPS Japan浅霧勝浩
