【ドバイWAM】
アラブ首長国連邦（UAE）労働省の高官は、６月１５日、野外労働者の保護のため設けている猛暑となる夏季の日中における労働禁止時間制（１２：３０から１５：００）が今年も同日から９月１５日まで施行されると発表した。
労働省のマヘール・アル・オバド次官補は、ドバイ市当局及び政府代表、民間セクター代表が出席した記者会見において、午後の労働禁止時間制は今年で導入から６年目となるものであり、労働者に対して同省が定めた具体的な条件に従って所定の時間の間、作業を止めるよう呼びかけていると説明した。
「労働禁止時間の導入は、UAEの労働基準法及び国際的な関連条約に基づいて就労上の健康と安全確保につとめる同省の方針を具現化したものです。」
また同次官補は、過去５年にわたる実験結果を「意味のあるものであった」と評価した上で、今後も夏季における労働禁止時間制を継続していきたいとの見解を示した。
オバド次官補によると、この労働者の安全と健康増進を目的とするイニシャチブの導入により、労働省と製造業に携わる人々の間のパートナーシップは深まったとのことである。
「UAE政府はこのイニシャチブの導入により国際的にも高い評価を得た。こうした労働禁止時間制の導入は、UAEと同じ気候条件を持つ国々にとって役割モデルとなった。」とオバド次官補は指摘した。
オバド次官補は、炎天下で働くリスクについて労働者に教育する必要性を強調した。また、雇用主に対しては、職場に遮光シールドの設置や、休憩所の用意、冷たい水や飲み物の提供、応急手当器具の設置など労働者を熱射病から保護するための手段を講ずるよう呼びかけた。（原文へ）
翻訳＝IPS Japan戸田千鶴
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