【ドバイWAM】
「アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設がテロリスト集団に襲撃された事件は、今後この地域にさらなる暴力と不安定要因を拡大させる可能性を含んでおり、危険である。」とアラブ首長国連邦（UAE）の英字日刊紙が警告した。
「この事件は隣国マリで進行中の出来事と連動していることから、事態の収拾とともに、長期的な展望に立った解決策を講じることが重要である。」とガルフ・ニュースは報じた。
「先週の１６日、イスラム過激派武装勢力の一団がアルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設を襲撃・占領した。その際、外国人プラント作業員が殺害され、数十人が人質にとられた。（１月２４日現在、犠牲になった外国人は日本人９人を含む８カ国３９人にのぼった：IPSJ）。」
「襲撃を行った武装組織『イスラム聖戦士血盟団』は、声明の中で『今回の犯行動機は、マリのアルカイダ系グループに対する（フランス）の軍事介入にある』として、即時攻撃停止を要求した。これに対してアルジェリアのダフ・ウルドカブリア内相は、『アルジェリアは決してテロリストの要求に屈しないし、あらゆる交渉を拒否する。』と語った。」
「これらの一連の予期せぬ出来事は、アルジェリアのみならず近隣諸国にとっても危険な兆候である。犯行グループの行動が、隣国マリにおける出来事と連動していた事実は、この地域（北アフリカ・マグレブ地域）に類似した組織が活動を展開ており、相互に協力し支えあっている可能性を示唆している。」と同紙は報じた。
「従って、各国の関係当局は、アルカイダの拠点が再びこの地域に復活しないよう、連携していく必要がある。従来、北アフリカ・マグレブ地域では、各国によるイスラム原理主義勢力を封じ込める徹底した対策が取られていたため、アルカイダ関連勢力は影を潜めていた。しかし、アラブの春によりアルジェリア、エジプト、リビアの長期独裁政権が崩壊し、政治空白が生じると、アルカイダにつながる各種グループが息を吹き返し、地域全体にとって深刻な脅威となってきている。ひとたび過激主義の拠点になってしまえば、暴力の拡散が、膨大な費用と人的被害をもたらすことは明らかであることから、アルジェリアをはじめこの地域のどの国も、規模や範囲にかかわらず、こうした武装組織による勢力拡大を許容することはできない。」と結論づけた。（原文へ）
翻訳＝IPS Japan
関連記事：
米政府、マリ軍事政権に政治から手を引くよう求める
｜アザワド｜最後のアフリカ国境戦争が抱えるジレンマ（ウィリアム・G・モスリー・マカレスター大学教授）
民衆蜂起がアルジェリアに拡大
