【メルボルンLondon Post＝マジッド・カーン】
オオーストラリアのパレスチナ国家承認は、西側外交の再構築に向けた重要な転換点を示している。２０２５年９月２１日に発表されたこの決定は、イスラエル・パレスチナ紛争への新たなアプローチを求める国々の潮流と足並みをそろえるものであり、歴史的同盟よりも人道的要請を優先する方向への転換を意味する。
同時に、ハマスがドナルド・トランプ米大統領による２０項目のガザ和平案を条件付きで受け入れたことも、地域情勢の変化を象徴している。最も強硬な当事者でさえ、人道的・外交的圧力の高まりにより、交渉の場へと追い込まれつつある。
この二つの動きは、中東における転換点の可能性を示唆している。象徴的承認と現実的外交が、いま初めて交差し始めているのである。
オーストラリア外交の転換 ― 同調から自立へ
数十年にわたり、オーストラリアの中東政策は親イスラエル路線に基づき、国連や他の多国間機関でも米国の立場をほぼ踏襲してきた。歴代政権は「イスラエルの自衛権」を最優先とし、パレスチナ国家の承認は単なる理念的目標にとどまっていた。
アンソニー・アルバニージ首相によるパレスチナ承認の決断は、戦略的かつ道義的な転換を意味する。ペニー・ウォン外相が発表した声明では、この承認が「二国家解決へのオーストラリアの揺るぎない支持と、国際法および人権へのコミットメントを反映する」と強調された。この動きは、２０２３年１０月以降、数万人の民間人の命を奪ったガザ人道危機をめぐる国民的抗議や議会での激しい論争を経て実現したものである。
オーストラリアは、これにより英国、カナダ、アイルランド、スペインをはじめとする欧州連合（ＥＵ）諸国など、１４０か国以上の「パレスチナ承認国」に加わった。この承認は象徴的な正統性と地政学的重みを併せ持ち、主要な西側民主主義国家が、暴力や米国の政策停滞によって和平プロセスを無期限に人質に取らせることをもはや容認しないという意思を示した。
人道危機が転換の触媒に
この政策転換の引き金となったのは、ガザにおける壊滅的被害である。２０２３年１０月のハマスによる攻撃への報復として開始されたイスラエルの長期軍事作戦は、地域の街区を瓦礫と化し、数百万人を避難民に追いやった。
イスラエルが「ハマスの軍事インフラの完全破壊」を主張する一方で、国際社会の世論は急速に「人道的責任追及」へと傾いている。
これまで中東外交に慎重だったオーストラリアにとって、ガザの惨状はもはや中立を保つことが不可能なほどの道義的重みを持った。したがって、今回の承認は単なる外交的立場変更ではなく、正義を軸にした「道義的覚醒」であり、国内外に向けて「安全保障」一辺倒から「人間の尊厳」へと視点を広げる意思表示である。
世界外交への波及効果
オーストラリアの決断は単なる象徴では終わらない。米国政府の慎重姿勢に縛られてきた他の西側諸国に連鎖的な影響を与える可能性がある。
同様の動きが他の同盟国にも広がれば、「西側ミニブロック」としてパレスチナを承認する流れが形成され、パレスチナ国家の国際的正統性を加速させ、今後の和平交渉における外交的バランスを一変させうる。
ただし、この動きはイスラエルや米国との関係を一時的に緊張させるリスクも孕む。テルアビブはこの承認を「交渉を損なう一方的行為」とみなし、ワシントンも同盟国による独自行動をこれまで抑制してきた。
それでもオーストラリア政府は、この転換を「同盟関係の否定」ではなく、「価値に基づく原則的外交政策」として位置づけており、新たな自立外交の方向を明確にしている。
ハマスによるトランプ和平案の条件付き受諾
同時に、ハマスは２０２５年９月下旬に発表されたトランプ政権のガザ和平案（２０項目）を一部受け入れる姿勢を示した。エジプト、サウジアラビア、カタールの協力を得て策定されたこの枠組みは、即時停戦、イスラエル人全人質の解放、そして国際管理下でのパレスチナ暫定統治機構の設立を柱としている。
ハマスは、人質解放と統治移行の項目は受け入れたが、完全武装解除には応じず、「占領が終わるまでは抵抗する権利がある」と主張した。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は国内外からの圧力の中で、「ガザの非武装化と国境管理にイスラエルの監督権を維持する」という条件付きで賛意を示している。
米政府はこの部分的受諾を「建設的な一歩」と位置づけ、カイロでの即時対話を促しているが、安全保障上の保証、東エルサレムの地位、復興資金の管理をめぐる溝は依然として大きい。
それでも、主要国の仲介のもとでイスラエルとハマスが同時に交渉に臨むのは２０２１年以来初めてのことであり、微妙ながらも外交的進展を示している。
広がる再編の兆し
オーストラリアの承認とハマスの柔軟姿勢という二つの動きは、国際社会によるイスラエル・パレスチナ問題への取り組みが新たな段階へと入ったことを象徴している。
前者はパレスチナ国家の正統性を国際的に認める動きであり、後者はパレスチナ側の政治行動が対決から対話へと変化しつつある兆候だ。
この両者の動きが重なることで、国際社会には新たな多国間外交の余地が生まれた。もし西側の承認の流れと現地での交渉の動きが並行して進めば、「承認」と「交渉」が相互補完的に進行する新しい和平アプローチが形成される可能性がある。
リスクと展望
オーストラリアにとって今回の承認は、アラブ諸国やイスラム圏との関係強化、貿易・エネルギー協力の拡大、そしてグローバル・サウスにおけるソフトパワーの向上など、多面的な好機を開く可能性がある。
一方で、イスラエルや米国との戦術的摩擦を招く恐れもあり、両国から「時期尚早」あるいは「政治的動機による判断」と見なされるリスクもある。
ハマスとイスラエルにとっても、トランプ和平案は「最後の外交的チャンス」となりうる。もしこの機会を逸すれば、再び衝突が激化し、芽生えつつある国際的信頼が失われる危険がある。
結論
オーストラリアによるパレスチナ承認と、ハマスのトランプ案への関与は、ガザの人道的緊急性と長期膠着への疲弊が生み出した新たな外交モメンタムを象徴している。
この動きが継続すれば、中東和平に対する世界のアプローチは根本的に再定義されるかもしれない。危機の「管理」から、主権の「構築」へ―。
この瞬間が真の転換点となるのか、それとも長い紛争の一時的な小休止に過ぎないのかは、国際社会と地域の指導者たちが「承認」を「解決」へと結びつけられるかどうかにかかっている。（原文へ）
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