【プノンペンIPS＝アンドルー・ネット】
ボエン・カック湖の再開発プロジェクトの開始が発表されたのは、国連人権理事会（UNHRC）のカンボジア担当官の任期を話し合う会議の直前だった。地元および世界のNGOはその会合で問題を提起する予定である。
湖の再開発については１０年以上前から噂があったが、２００７年２月にプノンペン市がシュカク社と７，９００万ドルで土地の９９年リース契約を結び、確定した。シュカク社は与党のLau Meng Khin上院議員とつながりがあるとされている。
警察が厳重に警戒する中、８月２６日には業者が１３３haの商業地と宅地の造成の準備として湖の埋め立てを始めた。９０haの湖の８０haが埋め立てられる予定である。住民側弁護士は２７日の記者会見でプロジェクトの違法性を訴え、裁判の準備を進めていると語った。
市当局は影響を受けるのはおよそ６００世帯だとしているが、NGOは３万人に上るとみている。住民は市の用意した住宅に移るか、８，５００ドルの補償金を受け取るか、開発地周辺の新たな住宅ができるのを待つか、３つの選択を迫られている。住民は保障費の低さに憤るとともに埋め立てを中止して話し合いに応じるよう企業に求めている。
国際的なNGOも開発計画は違法であり、住民の参加がないと非難している。環境への影響も懸念されるが、カンボジアの水資源気象省は問題ないと影響を否定している。
大規模な土地開発事業が進められているカンボジアでは、土地の接収と強制立ち退きが問題になっている。７月だけでも、南部のシアヌークビル州の小島の開発とフランス植民地時代のリゾート市ケップの宅地開発の２つの重要プロジェクトが明らかになった。
居住権問題に取り組むNGOは、違法に、かつ適切な補償なしに立ち退かされる地域の住民の権利について憂慮している。選挙前の小康状態を過ぎ、今後立ち退きへの圧力は高まると思われる。UNHRCの会議が期待される。住民からの反発を受けるカンボジアの再開発事業について報告する。（原文へ）
関連記事：
｜カンボジア｜公営水道が人々を救う
｜カンボジア｜泥棒国家への対処を試される世銀
