【ニューデリーIDN＝アルジュン・クマール】
アフリカがロシア外交の重要な優先地域として浮上する一方で、チャドや中央アフリカ共和国などで活動するロシア人傭兵による人権侵害の実態に厳しい視線が注がれている。
国連調査官らは、ニューヨーク・タイムズが入手した国連安全保障理事会向け報告書に記された残虐行為の疑惑について調査を進めている。
この報告書は、鉱物資源が豊富で、過去およそ１０年にわたり内戦状態が続く中央アフリカ共和国において、ロシア人傭兵らが関与したとされる人権侵害の詳細を記録したものである。
調査官らによれば、写真証拠や証人、地元当局者による非公開証言に基づき、ロシア人傭兵と政府軍部隊による侵害には、過剰な武力行使、無差別殺害、学校の占拠、人道支援機関を含む大規模な略奪が含まれていた。
２０１７年、ロシア政府は、国連が承認した任務の一環として、現地軍の訓練支援を目的に非武装の軍事教官を派遣することを提案した。これは、２０１３年以降同国に課されていた武器禁輸措置の例外として認められたものであった。
ニューヨーク・タイムズによれば、ロシアは中央アフリカ共和国の政治と安全保障において、ますます大きな影響力を及ぼしている。ロシア人警護要員がファウスタン＝アルシャンジュ・トゥアデラ大統領を警護し、元ロシア人スパイが同大統領の安全保障顧問を務めているという。
この国連報告書は今週公表される見通しである。対象となっているのは、新たに結成された反政府勢力連合が選挙妨害を試み、その後、首都バンギへの軍事攻勢を仕掛けた混乱期に発生した人権侵害である。
報告書によると、反政府勢力連合の構成員についても、子ども兵の強制徴用、支援団体への略奪、女性に対する性的暴行に関与した疑いが持たれている。
昨年には、数百人規模のロシア人傭兵の存在が、国連の流出報告書によって記録されていた。
ロシアの民間軍事会社ワグネルは、アフリカ大陸各地で活動しているとされ、モスクワの高官らと強い結びつきを持つとも指摘されている。
また、２０１７年から２０１８年にかけて、ロシアはアンゴラ、ナイジェリア、スーダン、マリ、ブルキナファソ、赤道ギニアとの間で武器取引を行った。取引内容には、戦闘機、戦闘・輸送ヘリコプター、対戦車ミサイル、戦闘機用エンジンなどが含まれていた。
もっとも、BBCによれば、米国は依然として世界最大の武器輸出国であり、過去５年間で世界の武器輸出に占めるシェアを３７％にまで拡大している。一方、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の研究者によれば、ロシアは武器市場におけるシェアを２２％失い、多くの地域で米国との厳しい競争に直面している。
（原文へ）
INPS Japan
関連記事：
