【慶州（韓国）IDN＝ラメシュ・ジャウラ、浅霧勝浩】
世界の指導者らが２０１５年９月に承認した持続可能な開発目標（SDGs）を国際社会が実行し始めてから５カ月、非政府組織（NGO）と学界の代表らがグローバル教育行動アジェンダをまとめ、採択した。
SDGsの第４目標（すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯教育の機会を促進する）の重要性を再確認するアジェンダが、「慶州行動計画」に書きこまれた。
この行動計画は、韓国南東部にある都市・慶州で３日間にわたって開催された第６６回国連広報局（DPI）／NGO会議の閉幕時に合意された。
この会議には、公式教育、非公式教育・訓練、政策推進・広報の３本柱があった。これらは、学習への障害となる不平等を除去する方法として検討されたものである。
クリスティーナ・ガラッチ国連事務次長（広報担当）は、会議の成果について、「この会議は、国連が学界やNGOとの協働に投資することの価値をあらためて示したと思います。」とコメントした。
慶州行動計画は、持続可能な開発目標を履行するとの約束を政府に果たさせるようロビー活動を行うNGOの能力を高め、現場で活動するNGOを動員するための、世界各地のNGOのための具体的指針となっている。
「国連は、２０３０アジェンダを推進し、成功裏に実施するための共同の努力において、引き続きNGOや学界を支援しパートナーとして提携して行きます。」とガラッチ事務次長は語った。
慶州行動計画には、２０３０アジェンダの履行を草の根レベルで加速するための世界各地のNGOの参照項として、一連の具体的な措置を盛り込んでいる。
この会議の共同議長で、米ロングアイランド大学の地理学准教授であるスコット・カーリン博士は、「世界中のNGOが、成果文書に関する活発な最終討議に情熱と専門知識をもたらしてくれました。私たちは全ての意見提供に感謝し、慶州行動計画を非常に誇りに思っています。」と語った。
NGO「ドリーム・タッチ・フォー・オール」の国連代表であり、会議の共同議長を務めたチェ・ユカン博士は、「慶州という地が、活動する場所がどこであれ全てのNGOにとって有益な、真に求心力のある行動計画を纏めるに相応しい、インスピレーションを鼓舞する場であったことを希望します。」と語った。
今回、DPI/NGO会議史上初めて、若者たちが「青年宣言」を起草し発表した。
ガラッチ国連事務次長（広報担当）は、青年が「数多く参加し、国連との協力において彼らが見出している価値を示してくれた。」と指摘した。
「こんなに多くの人びと、特に青年たちが、世界市民教育というテーマの下に、そして持続可能な開発目標を達成するという共通の取組みにおいて、世界中から集ったことには大いに勇気づけられます。」と、創価学会インタナショナル（SGI、本部：東京）の寺崎広嗣平和運動総局長は語った。
寺崎総局長はまた、「会期中、数多くの討論と対話、数多くの交流とネットワーキングがなされました。」と指摘したうえで、「このこと自体が、世界市民教育のきわめて効果的な形態であったと考えています。」と語った。
国連事務総長の青少年問題特使であるアフマド・アルヘンダウィ氏は、「この会議は、２０３０アジェンダに向けたビジョンを達成するうえでのNGOの決定的な役割を固めただけではなく、子どもと若者という大人数を抱える世代の潜在能力を解き放つために世界市民教育により大規模な投資を緊急に行う必要があることを強調することになりました。」と指摘した。
バハイ共同体の国連代表であり、会議における青年リーダーであったサフィラ・ラメシュファー氏は、「残念ながら、青年は未だに世界の政策決定過程に十分関与できていません。」と語った。
「青年宣言は、若い世代の人々が、青年フォーラムや特別の目的を持った協議会にだけではなく、社会全体としての進路の方向性が決められるときに若者がリーダーや意思決定者として必要とされるということを、社会に対して思い起こさせるうえで必要な文書です。」とラメシュファー氏は付け加えた。
寺崎総局長は、適切なフォローアップの必要性を強調して、「会議は閉幕しましたが、本当の仕事はこれからです。参加者は各々の国や社会に戻ったら、さまざまなネットワークを拡大し、ここで学んだことや刺激を受けたことを共有していかなければなりません。」「世界市民への理解を深め、それを促進する中で学ぶことの重要性を深め続けていかなければなりません。とりわけ、まずは自分達から始めて、日常生活において世界市民を促進していく必要があります。」と語った。
世界各地からの参加者の間には、NGOや学者、青年らの貢献が持続可能な開発目標を達成するカギを握るとの大筋の合意がある。というのも、NGOや市民社会組織の参加なくしては、いかに先見の明に優れた取り組みであっても完全に成功することはないからである。
「私はNGOの力を強く信じています。私は、あなた方の活動する領域を拡大するよう常に諸政府に対して呼びかけてきました。」と、国連の潘基文事務総長は５月３０日の開会あいさつで述べている。
その４日前、「第１１回平和と繁栄のための済州フォーラム」の場で潘事務総長は、「民主主義の空間が縮小している」と非難し、市民社会組織や人権活動家に自由を与えるよう強く訴えた。「残念ながら、この自由は脅威に晒されています。しかも、このようなことが最も起こるべきでない場所、つまり国連においても起こっているのです。私は国連加盟国に対して、NGOの関与を制限しないよう改めて呼びかけたい。」と、潘事務総長は語った。
韓国の黄教安首相は、世界市民を涵養するとの韓国の公約を再確認した。「私たちは世界市民が持続可能な開発目標に反映されるように大変な努力をしました。」「世界市民は人間の基本的諸価値を満たす必要があります。また、世界市民は、世界的な諸問題を解決していくうえで積極的に関与していく必要があります。『世界市民のための教育：持続可能な開発目標をともに達成する』というテーマで行われたこの会議は、人々に関与を促すものになるでしょう。」と付け加えた。
しかし、「世界市民」とは正確には何を意味するのだろうか？ 独立した教育者たちは、この概念は３つの本質的な要素を含むという点で一致しているようだ。
①全ての生命と生活が相互につながっていることを認識する智恵、②差異を恐れたり否定したりせず、異なった文化の人々を尊重・理解しようとし、他者との出会いによって成長しようとする勇気、③自分の身近な環境を超え、遠くにあって苦しむ人々に寄り添おうとする、想像力を持った共感の心を維持しようとの熱意。
これら３つの要素は、慶州行動計画にも不可欠の一部として組み込まれている。（原文へ）
翻訳＝INPS Japan
This article was produced as a part of the joint media project between The Non-profit International Press Syndicate Group and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.
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