【ハバナIPS＝ダリア・アコスタ】
ブッシュ政権が、キューバの外貨保有削減を目的に、国内のキューバ向け旅行／送金代理店閉鎖を命じたのを受けて、キューバ政府は、いわゆる「転換ペソ」（convertible peso：CUCs）を１００転換ペソ＝１２０ドルから１２３ドルに引き上げた（キューバ中央銀行の海外送金手数料が以前の２０ドルから２３ドルへと値上がりしたことが原因）。
この「転換ペソ」（convertible peso：CUCs）は、キューバ市場における米国通貨流通を停止した２００４年１０月に導入されたものである。
キューバ外務省によると、海外移住者は約１５０万人。その内１３０万人が米国に居住しているという。世界的に見ると、海外移住者の母国への送金は年々増加しているが、キューバでは減少が始まり、２００５年の送金額は、２００４年の１２億６千万ドルから１１億７千万ドルに減少。「ラテンアメリカ・カリビアン経済委員会」は、２００６年はさらに８％の落ち込みを予測している。
アウレリア・ガルシアさんは、「米国に移住した息子から３、４ヶ月ごとに１００ドルの送金があるが、１００ドルでは８０転換ペソにしかならず、あっという間に消えてしまう。もっと送って欲しいところだが、息子も家族を養うために１６時間も働いているのだから、仕方がない」と語る。
キューバでは、労働者の平均月収は３９８ペソ。「ラテンアメリカ・カリビアン経済委員会」によると、２００５年の消費者物価指数は、前年の２．９％上昇から４．２％上昇へと拡大したという。共産国キューバでは、医療や教育は無料。光熱・水道料等は極めて低額であるが、家族４人の平均的家庭では、給料の７５％が食費で消えてしまうという。ハバナで行われたある調査によると、家族の基本的ニーズを賄うためには、平均給与の７倍が必要という。
海外からの送金に頼るキューバ市民の生活について報告する。
翻訳/サマリー＝IPS Japan
