【国連IPS＝ナウリーン・ホセイン】
米国ホワイトハウスが新たに発表した大統領令により、国連の主要機関への支援の撤回や、米国が加盟する国際的な政府間組織の見直しが求められている。さらに、米国が国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）に対して取っている措置は、ガザでの停戦交渉にも悪影響を与えると懸念されている。
ドナルド・トランプ大統領の「米国がガザ地区を引き継ぎ、しっかり管理する。われわれのものになる」という発言も、広く批判を浴びている。
火曜日、ホワイトハウスは大統領令を発表し、即時に国連人権理事会（UNHRC）から脱退することを決定。また、国連およびその他の政府間組織への加盟を見直すことを指示した。この大統領令では、特に「さらなる精査が必要」とされる国連機関として、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）および国連教育科学文化機関（UNESCO）を挙げており、これらの組織への資金提供をすべて停止するとしている。
大統領令では、UNESCOについて「累積債務の増加への対応や改革が不十分」であり、過去１０年間にわたり反イスラエル的な姿勢を示してきたと指摘。今後、米国の国益を考慮しながらUNESCOへの加盟を再評価するとしており、組織内での反ユダヤ主義や反イスラエル的な傾向の分析も含まれるという。
また、米国はUNRWAへの資金提供を完全に停止すると発表。その理由として、同機関の汚職や、ハマスをはじめとするテロ組織の浸透を挙げている。
国連事務総長スポークスマンのステファン・ドゥジャリック氏は火曜日の記者会見で、今回の米国の決定について、「UNRWAの活動を支援するという国連の姿勢や、人権理事会（HRC）が国連の人権保護の枠組みの重要な一部であることには変わりがない」と述べた。
「米国の国連への支援が、これまでに数えきれないほどの人命を救い、世界の安全保障に貢献してきたことは明白です」とドゥジャリック氏は強調。
「（アントニオ・）グテーレス事務総長は、ドナルド・トランプ大統領との会談を楽しみにしており、前回の政権時と同様に率直かつ生産的な関係を続けることを望んでいる。現在のような激動の時代において、米国との関係を強化することが重要だ」と述べた。
水曜日には、パレスチナ人民の譲ることのできない権利に関する委員会の新議長に選出されたコリー・セック大使（セネガル常駐国連代表）が記者会見を開き、イスラエルがUNRWAの活動を禁止したことを強く非難した。
「イスラエルがUNRWAを禁止したことを強く非難する。この措置は、国連のマンデートおよび国連総会決議に直接違反し、重要な人道支援の協力を妨げ、停戦の安定化やガザ復興の妨げとなる。この禁止措置は、停戦合意の直後に課せられたものであり、ガザの苦しみをさらに深めることになる。」
米国による援助資金の停止は、すでにさまざまな国際機関の人道支援活動に影響を与えている。国連のドゥジャリック報道官によると、米国は国連の信託基金に１,５００万ドルを拠出していたが、そのうち１７０万ドルはすでに使用されているものの、残る１,３３０万ドルは凍結され、現在使用できない状態にある。
国連人口基金（UNFPA）のピオ・スミスアジア・太平洋地域ディレクターは、ジュネーブで記者団に対し、米国の助成金で資金提供されていたプログラムの停止を余儀なくされたと語った。この資金はすでにUNFPAに割り当てられていたものであり、その影響はアフガニスタン、パキスタン、バングラデシュなどの地域にも及ぶ可能性があるという。全世界でUNFPAが運営する９８２の施設のうち５９６6施設が、今回の資金停止の影響を受ける見込みだ。
また、コンゴ民主共和国の国連平和維持活動（MONUSCO）副代表であるヴィヴィアン・ファン・デ・ペレ氏は、水曜日にニューヨークで記者会見を開き、米国国際開発庁（USAID）による資金停止が現地の人道支援活動を停止に追い込んでいると述べた。
「多くの人道支援団体が活動を停止せざるを得ない状況です。我々にとって重要なパートナーである国際移住機関（IOM）も、USAIDの「業務停止命令」により活動を中断しなければなりません。」
この大統領令に加えて、ドナルド・トランプ大統領が「米国がガザ地区を引き継ぎ、管理する」と発言したことで、進行中の停戦交渉に深刻な影響を与えている。
国連人権高等弁務官フォルカー・トゥルク氏は、今最も重要なのは、停戦合意の次の段階へと進むことであると述べた。その内容には、すべての人質および恣意的に拘束された囚人の解放、戦争の終結、ガザの復興が含まれる。
「占領下のパレスチナ地域およびイスラエルに住む人々の苦しみは、もはや耐え難いものとなっています。パレスチナ人とイスラエル人の双方にとって、尊厳と平等に基づく平和と安全が必要です。」
また、トゥルク氏は国際法の観点から、トランプの発言を強く批判した。「国際法は極めて明確です。民族自決の権利は、国際法の基本原則であり、すべての国家によって保護されるべきものです。国際司法裁判所（ICJ）も最近これを改めて強調しました。占領地における住民の強制移住や追放は、厳格に禁止されています。」
トランプが主張するガザ地区から２２０万人のパレスチナ人を強制的に追放する計画は、国際人道法に違反するとして広く非難されている。
「いかなる強制移住も、民族浄化に等しい行為です。」とドゥジャリック報道官は、トランプ大統領の発言について記者に問われた際に答えた。
「解決策を模索する過程で、状況をさらに悪化させるようなことがあってはなりません。いかなる解決策も、国際法に根ざしたものでなければならないのです。」
国連パレスチナ常駐オブザーバー、リヤド・マンスール氏は、パレスチナ人民の譲ることのできない権利に関する委員会の開会セッション後、記者会見を開き、トランプ大統領の計画を強く非難した。
「パレスチナ人をガザ地区から追放するという考えに対し、過去２４時間の間に、エジプト、ヨルダン、パレスチナ、サウジアラビアをはじめとする各国首脳が声明を発表し、この計画を厳しく非難した。また、委員会の会合中に発言した各国の代表も、強制移住を許さないという国際的なコンセンサスを示した。」
「我々パレスチナ人は、パレスチナ国家のすべての地域を愛している。ガザ地区も我々のDNAの一部だ。」
また、マンスール氏は、停戦後に南部から北部へと向かったパレスチナ人の大規模な移動が、彼らの「自らの手で故郷を再建する決意」の証であると強調した。
「４０万人以上が、ガザ北部のがれきへと戻り、破壊された家の周辺を片付け始めた。」
一方、ホワイトハウスではトランプの発言を軌道修正しようとする動きが見られた。
マルコ・ルビオ国務長官は記者団に対し、「トランプ大統領はガザの再建を提案した」と説明。また、ホワイトハウス報道官カロライン・リービット氏も、「大統領はガザに地上部隊を派遣すると確約したわけではない」と述べた。（原文へ）
INPS Japan/ IPS UN Bureau
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