【ニューヨークIPS=マキシミリアン・マラウィスタ】
現在、世界の34億人が、教育や保健よりも債務の利払いに多くの国家予算を費やしている国々で暮らしている。これは、国連が掲げる「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の実現が危ぶまれていることを示す深刻な兆候である。
目標年まで5年を切るなか、開発途上国は年間4兆ドルにのぼる資金ギャップに直面しており、持続可能な開発への取り組みが後回しにされている。地域別の格差は次の通りである。
【アジア・オセアニア】
・教育より利払いに多くを支出:21億3900万人
・保健より利払いに多くを支出:22億4000万人
【アフリカ】
・教育より利払いに多くを支出:4億200万人
・保健より利払いに多くを支出:7億9100万人
【ラテンアメリカ・カリブ】
・教育より利払いに多くを支出:1億4000万人
・保健より利払いに多くを支出:3億5600万人
【世界全体】
・教育より利払いに多くを支出:34億人
・保健より利払いに多くを支出:24億人
教育は、貧困からの脱却に向けた最も有効な長期的手段とされている。にもかかわらず、世界人口の半数近くが教育より債務返済を優先する地域に暮らしている現状は、SDG4(質の高い教育)やSDG1(貧困の撲滅)の達成に向けた進展を妨げる要因となっている。
セビリア行動プラットフォーム
第4回開発資金国際会議(FfD4)において、「セビリア行動プラットフォーム」が発表された。これは再建的かつ拡張的な政策の即時実施を目指し、130の「高インパクト」施策を提示している。
このプラットフォームは、以下の3つの重点分野を柱としている。
1.大規模な投資の促進
税収の動員、ブレンデッド・ファイナンス(官民連携)、保証制度や地域通貨による融資を通じてSDG資金ギャップの解消を図り、危機対応に必要な資金の供給を強化する。
2.債務改革の推進
開発と引き換えに債務を相殺する「債務スワップ」、返済一時停止を可能にする条項を設けた連携枠組み、債務国同士の協議の場(ボロワーズ・フォーラム)などが含まれている。
3.グローバル金融構造の改革
各国主導の制度改革や、GDPに代わる脆弱性指標を取り入れた資金配分の見直し、国際開発協力の再設計など、制度の根本的見直しを目指す。
UNCTAD(国連貿易開発会議)のレベッカ・グリーンスパン事務局長は、「開発を考えるには、貿易・投資・金融・技術の各要素が相互に補完し合う統合的視点が必要だ」と述べ、プラットフォームの意義を強調した。
UNCTADはまた、貿易が「地域経済と世界成長を結びつける最も強力な手段」であるとし、予見可能な貿易ルールと透明な政策により、開発途上国の競争力と回復力を高める必要性を訴えている。
さらに、プラットフォームは「公的債務を負担から開発の手段へと転換する」という提案を掲げている。これは借入コストの引き下げ、公平な債務再編制度の導入を意味し、G20の債務処理共通枠組みを超える対応を想定している。具体的には、融資限度額を500億ドルから1500億ドルへと3倍に拡大する構想も盛り込まれている。
深まる「グローバル債務の罠」
過去10年間で、開発途上国は先進国よりも高金利で多額の債務を抱えるようになり、その結果、保健や教育などの基礎的な公共サービスが縮小を余儀なくされてきた。2010年以降、途上国の債務は先進国の2倍の速度で拡大し、現在では102兆ドルに達している。これは前年比で5兆ドルの増加に相当する。
2024年だけでも、61か国が政府歳入の10%以上を利払いに充てており、その合計額は9210億ドルに上った。開発途上国全体では、31兆ドルが債権者への返済に回されており、本来であれば教育や医療といった公共財に充てられるべき資源が奪われている。
多くの開発途上国は、返済能力に乏しいにもかかわらず、米国の2〜4倍の金利で借り入れを行っており、これは深刻な機会損失をもたらし、最も脆弱な人々の生活を直撃している。
本来、債務は適切に運用されれば、開発のための有効な手段となるはずである。しかし現状では、急増する利払いが将来の投資を圧迫し、債務の連鎖が遅延と依存の悪循環を生んでいる。この構造により、開発途上国は毎年250億ドルを超える利子を純流出させており、持続可能な開発を実現する余地が失われている。多くの国が、今や「生き延びるためだけの経済運営」に追い込まれている。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、現在の債務システムについて「持続不可能で、不公平かつ非現実的だ」と断じたうえで、「多くの政府が、保健や教育の支出を上回る額を債務返済に充てている」と警鐘を鳴らした。事務総長は、長期的かつ持続可能な資金調達を可能にする新たなグローバル債務制度の創設を強く呼びかけている。(原文へ)
INPS Japan/IPS UN Bureau
関連記事: