【モンテビデオIPS＝イネス・M・ポウサデラ】
コロンビアは、児童婚および早期結婚に反対する世界的な運動において歴史的な節目を迎えた。同国の上院は、ラテンアメリカおよびカリブ海地域で最も包括的な児童婚禁止法の一つを可決した。コロンビアでは、１８歳未満の少女の５人に１人、１４歳未満の少女の１０人に１人が結婚または結婚に類似した状況で生活していると言われている。この新しい法律は、例外を一切認めず、最低年齢を１８歳に引き上げ、１４歳以上の子どもが親の同意を得て結婚できると定めた１３７年もの歴史を持つ民法の条項を撤廃する。
この成果は、持続可能な開発目標（SDGs）の目標5に沿ったものであり、２０３０年までに児童婚のような有害な慣習を廃止するというターゲットを掲げている。新しい法律は、現在、グスタボ・ペトロ大統領の署名を経て施行されるのを待っている状態である。
画期的な進展
児童婚はコロンビアの最も脆弱なコミュニティに不釣り合いな影響を及ぼしており、農村地域、先住民、アフロ・コロンビア系の人々の間では、その割合が４０%から６５%に達している。一部のコミュニティでは、１０歳の少女が結婚させられることもある。このような早期の結婚は、少女たちを不平等な権力関係にさらし、教育を受ける機会を奪い、身体的および経済的な自律性を制限し、ジェンダーに基づく暴力や早期妊娠に関連する健康問題のリスクを高める。
#SonNiñasNoEsposas（「彼女たちは少女であり、妻ではない」）法案の可決は、粘り強い市民社会の働きかけの力を示している。２００７年以降、いくつもの失敗を経た後、２人の女性議員によって作成されたこの法案は、全会一致で可決された。この成功を支えたのは、コロンビアの市民社会組織による連携であり、彼らは世界的なネットワーク「Girls Not Brides（児童婚に反対する団体）」の一部として活動した。この中には、ジェンダーと家族の発展財団、Fundación Plan、Profamiliaなどの団体が含まれ、Equality Nowやプラン・インターナショナルといった国際的なパートナーと協力しながら、法改正のための働きかけやメディアキャンペーンを直接支援した。
結婚年齢を引き上げることに加え、新法は「子どもと青年のための包括的ライフプロジェクト全国プログラム」を設立する。この予防的取り組みは、早期結婚の構造的な原因である貧困や教育不足を特に遠隔地の農村地域で解決することを目指している。また、このプログラムは、先住民コミュニティが独自の統治構造を通じて参加することを含み、実施における文化的配慮の重要性を認識している。
世界的な状況
コロンビアだけが児童婚の問題を抱えているわけではない。世界では毎年約１,２００万人の少女が結婚しており、そのうち２００万人は１５歳未満で結婚している。児童婚は少年にも影響を及ぼすが、少女が児童期に結婚する可能性は少年の６倍にのぼっている。
「児童婚モニタリング機構」（児童婚廃止の取り組みを支援するための証拠を生み出す共同イニシアチブ）によると、世界中の若い女性の５人に１人が１８歳の誕生日を迎える前に結婚しており、その割合はサハラ以南部アフリカで最も高いとされている。
この問題に取り組むため、元首脳らによる団体「The Elders（長老会議）」は２０１１年、世界的なパートナーシップ「Girls Not Brides（児童婚反対団体）」を発足させた。１００カ国以上に１,４００以上の加盟団体を持つこの組織は、児童婚を防ぐための活動を展開し、児童婚を人権侵害であり開発の障害と位置付けている。同団体は、児童婚の主な要因として貧困、教育や経済機会の不足、ジェンダー不平等、紛争や災害状況での不安定さを挙げている。そして、この問題に対して啓発キャンペーン、国や国際レベルでの政策提言、コミュニティ参加を通じて児童婚を助長する社会規範に挑戦している。
それ以降、この取り組みは拡大した。２０１６年には、国連人口基金（UNFPA）と国連児童基金（UNICEF）が「児童婚廃止のためのグローバルプログラム」を開始した。このプログラムは現在２０３０年まで続く第３フェーズに入り、アフリカ、中東、南アジアの１２の高発生国で実施されている。各国政府と直接連携し、教育、医療、経済的機会を中心に活動を展開し、数百万人の思春期の少女たちに支援を届けている。
地域レベルの取り組みとしては、アフガニスタン、バングラデシュ、ブータン、インド、モルディブ、ネパール、パキスタン、スリランカで活動する「南アジア児童暴力撲滅イニシアチブ」や、２０１４年に１０の高発生国で始まり後に３０カ国に拡大した「アフリカ連合の児童婚撲滅キャンペーン」などがある。
さらに、多くのイニシアチブが国内および地域レベルで活動している。これらは、宗教や地域社会の指導者と協力して社会規範を変える、少女の教育や経済的エンパワーメントを支援する、ジェンダー平等について男性や少年と対話する、より厳格な法律とその執行を求める、児童婚のリスクにある少女への支援サービスを提供する、メディアや技術を使って啓発を進め意識を変える、若いアドボケートやチェンジメーカーのネットワークを構築するなど、多様な対策を組み合わせている。
進展と課題
これらの取り組みにより、児童婚率は世界的に減少してきました。UNICEFによると、過去１０年間で児童婚した若い女性の割合は２５%から２１%に減少し、２,５００万件の児童婚が防がれたとされている。しかし、１８歳未満で結婚した少女や児童期に結婚した成人女性を含めると、世界で児童婚した女性の数は依然として６億５,０００万人と推定されている。
過去２５年間の年間平均減少率は０.７%、過去１０年間では１．９%であり、最近の取り組みが一定の効果を上げていることを示している。しかし、このペースではSDGsの２０３０年までに児童婚を廃止する目標を達成するのは難しい状況だ。
COVID-１９のパンデミック、気候変動、紛争、経済的不安定といった要因が後退を招いている。不安定な状況が高まると、児童婚も増加する傾向がある。例えば、シリアの紛争では、ヨルダンやレバノンなどの難民コミュニティで児童婚の割合が急上昇した。
未来への展望
コロンビアの新しい法律は大きな進歩を示しているが、これは始まりに過ぎない。同国で行われている多くの早期結婚は、旧法の下でも違法とされていたことを考えると、実際の課題はこれから始まる。
これから数年間のコロンビアの取り組みは、法改正がどのようにして脆弱な少女を実際に保護する具体的な行動に変わるかを示す鍵となる。また、この進展は、ラテンアメリカおよびカリブ海地域における国境を越えた協力や類似した法改正の機会を広げるきっかけになるだろう。
コロンビアの包括的なアプローチは、この地域の変革のモデルとなる可能性がある。多くの国では、依然として一定の条件下で児童婚を許可する例外規定が存在し、他国では強力な法律があっても十分に施行されていない状況にある。
児童婚率が世界的に減少しているという希望はあるものの、現在の変化のペースは依然として非常に遅いのが現状である。コロンビアの例は、法律の変更だけでなく、社会的なダイナミクスの根本的な部分に取り組む包括的アプローチと、持続的なマルチステークホルダーのコミットメントによって、大きな進展が可能であることを示している。国際社会はこの勢いを活かし、成功した取り組みを拡大し、市民社会組織への資金提供を増やし、政治的圧力を維持する必要がある。（原文へ）
イネス・M・ポウサデラは、CIVICUSのシニアリサーチスペシャリストであり、CIVICUS Lensの共同ディレクター兼ライター、さらに「State of Civil Society Report」の共著者。
INPS Japan/IPS UN Bureau
関連記事：
｜視点｜全ての少女に学籍を認めることが児童婚に歯止めをかける一つの方法（アグネス・オジャンボ『人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ』研究員）
