【カイロIPS＝アダム・モロウ】
紅海に面したリゾート地ダハブで、４月２４日、スーパー/カフェテリアを標的とした３件の同時爆破事件が起き、外国人観光客５人を含む１８人が死亡、８５人が負傷した。警察は、多数の容疑者を拘束したが、犯人の特定はできていない。
２００４年１０月には、シナイ半島のタバおよびヌエバアでも同様の事件が起き、少なくとも３０人が死亡。２００５年７月には、シナイ半島南部のリゾートSham el-Sheikhでも爆破により８０人強が死亡している。（事件後、当局は、取調べのためベドウィン系住民を中心とする大量検挙を行った。タバ事件だけで、約３千人が拘束され、厳しい取調べを受けたという。）
シナイ半島の爆破事件はそれだけではない。昨年８月には、地雷により多数の警察官が死亡した他、エジプト/イスラエル国境地域監視に当たる平和維持部隊のカナダ兵士２人が、路肩爆弾で負傷している。また、ダハブ事件の２日後には、２人の自爆テロリストが、シナイ半島に駐留する国際平和維持部隊基地を攻撃している。（爆発が小規模であったため、被害は犯人２人の死亡に止まった。）
内務省担当官は、４月２６日の事件は、攻撃の規模／方法から見てテロ組織分派の仕業ではないと見ている。
アル・アハラム政治戦略研究所のザイド次長は、「これら一連の爆破は、国家権力掌握を目的とした１９８０年代のイスラミア、イスラム聖戦などの武装イスラム組織と異なり、警察権力に対する復讐といったそれぞれの理由に基づいて組織された新たな地方テロ・ネットワークの仕業」と見ている。同氏は、「現在は１－２の組織に止まっているが、爆破事件による国内の混乱に乗じて、今後その数は増加するのではないか」と懸念している。（原文へ）
翻訳/サマリー＝IPS Japan浅霧勝浩
