【ウィーンIDN＝ラインハルト・ヤコブソン】
CTBTO賢人会議のメンバーらが、米政権の高官らが「核爆発を伴う核実験」を再開するかどうか話し合ったとの「信頼性の高い報道に対して深い懸念」を表明した。
彼らは、もしそうした実験が行われれば、核爆発実験に関する世界的なモラトリアム（凍結）が破られることになり、世界のいかなる場所においても核爆発実験を探知し抑止するために設立された包括的核実験禁止条約（CTBT）体制を著しく毀損することになると警告した。
「いかなる目的であっても、核爆発実験は過去の遺物に過ぎない。今世紀に入って核爆発実験を行ったのは１カ国（＝北朝鮮）しかなく、今日では世界のすべての核保有国が核実験のモラトリアムを順守している。」と賢人会議は主張している。
CTBTは全ての核爆発を禁止することで、核兵器の開発と質的な改善を抑制することを意図している。条約はまた、核実験による有害な放射性物質の排出予防にも役立っている。
米国は、条約の発効条件としてその署名・批准が求められる「附属書II諸国（CTBTの『附属書Ⅱ』に掲げられている条約交渉当時に核施設を保有していた４４カ国）」の中に入っている。中国・エジプト・イラン・イスラエルと並んで、米国は条約を署名しているが批准を済ませていない。しかし、同じく附属書II国に含まれるインド・北朝鮮・パキスタンは署名すら済ませていない。
これまでのところ１８４カ国がCTBTに署名し、そのうち１６８カ国が批准を済ませている。
２０１３年９月２６日にニューヨークの国連本部で立ち上げられたCTBTO賢人会議は、CTBTの早期発効に向けたCTBTOの取り組みを支援・補完するとともに、その目標を達成するための国際的な努力を活性化することを目指している。賢人会議には著名人や国際的に認められた専門家らが参画している。
２０１３年８月以来、ラッシーナ・ゼルボ氏が事務局長を務めるCTBTOとは、包括的核実験禁止条約機構（CTBTO）準備委員会のことである。条約署名国によって１９９６年１１月１９日に設立された国際機関であり、本部はオーストリアのウィーンにある。国連・CTBTO関係を規律する協定（A/RES/54/28）は２０００年に国連総会で採択された。
賢人会議のメンバーらは、「附属書II諸国」のうち、未だCTBTに締約していない８カ国に対して批准を呼びかけている。「超低出力の核爆発と条約遵守の執行に対する懸念を解決する最も効果的な方法はCTBTを発効させることだ。CTBTが発効すれば、加盟国は、疑わしい活動を調査するために、短期通告で立ち入った現地査察を要求するオプションを手に入れることになる。」と、賢人会議は主張している。
賢人会議のメンバーらは５月２９日の声明で、全ての責任ある国家に対して、CTBTが確立したいかなる規模の核爆発実験も認めないというグローバルな規範を改めて強く支持するとともに、CTBTを早期に発効させるための具体的な行動を取り、全ての人々にとってより平和的で安全な国際安全保障環境を構築するために、威嚇ではなく外交を用いるよう求めた。
条約の発効を待つ間、核爆発を監視する世界的な検証体制の構築がほぼ完成に近づきつつある。国際監視制度（IMS）として元々予定されていた３３７施設のうち３００施設以上がすでに稼働している。すでに、２００６年、０９年、１３年、１６年、１７年に北朝鮮が実施した小規模な核実験ですら、探知する能力があることが証明されている。
声明に賛同した賢人会議のメンバーは以下の通り。
阿部信泰（軍縮担当国連事務次長：２００３～０６）、ハンス・ブリクス（国際原子力機関事務局長：１９８１～９７）、グリゴリー・ベルデニコフ（IAEA理事会理事長、ロシア代表）、デズモンド・ブラウン（欧州リーダーシップネットワーク運営委員会議長）、ジャヤンタ・ダナパラ（ノーベル平和賞団体「科学と世界問題に関するパグウォッシュ会議」元議長）、セルジオ・ドゥアルテ（国連軍縮問題上級代表：２００７～１２、現パグウォッシュ会議議長）、トーマス・ハイノツィ（オーストリア欧州統合.外務省 軍縮軍備管理.不拡散局長）、タルヤ・ハロネン（フィンランド大統領：２０００～１２）、ウォルフガング・ホフマン（CTBTO初代事務局長：１９９７～２００５）、アンゲラ・ケイン（国連軍縮問題上級代表：２０１２～１５）、パトリシア・ルイス（英国王立国際問題研究所・安全保障研究部長）、ケビン・ラッド（オーストラリア首相、同国労働党党首：２００７～１０、１３）、アフメット・ウズムジュ（化学兵器禁止条約機構元事務局長２０１０～１８）（原文へ）
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