【ロンドン London Times＝シャブナム・デルファニ】
政治的不安や軍事衝突に世界の注目が集まる一方で、静かに進行する破局がある。それが「水の破綻（water bankruptcy）」──需要が不可逆的に供給を上回り、生態系と人類の生存を脅かす危機である。イランはこの破綻の震源地にありながら、その影響は干上がる河川流域や枯渇する帯水層を通じて、世界中に広がっている。
イランでは、再生可能な淡水資源の８５％以上が枯渇しており、国連の持続可能性基準を大きく上回っている。かつて中東最大の塩水湖だったウルミエ湖は、その水量の９０％を失い、今やひび割れた塩の荒野に変わった。古都の生命線だったザヤンデ・ルード川は、現在では数か月間にわたり干上がり、イスファハンでは抗議運動が起きている。イラン３１州のうち２８州で、約９０００万人が深刻な水ストレスに直面しており、干ばつ、食料不安、生態系の崩壊が進んでいる。
１２０万基以上の違法な井戸が、何世紀もかけて形成された帯水層を汲み上げ、砂漠化を加速させている。これは単なる環境破綻にとどまらず、結果として水と食料の権利を脅かす、人権上の緊急事態である。水と食料の安全保障は、国連決議６４／２９２および世界人権宣言第２５条に明記された権利である。それにもかかわらず、こうした権利が侵されているのだ。世界中で、水の破綻はさまざまな形で、しかし同様の構造で現れている。
２０１８年、南アフリカのケープタウンは、干ばつと過剰消費により「ゼロデー（Day Zero）」──蛇口から水が出なくなる日──の到来が現実味を帯びていたが、同市は極端な節水政策を導入し、市民１人あたりの使用量を１日５０リットル以下に制限。家庭や農業への厳しい給水制限を課し、市民の協力を得た大規模な節水運動と、幸運にもその後訪れた降雨により、最悪の事態を土壇場で回避した。
オーストラリアのマリー・ダーリング流域では、農業の過剰割当と気候変動に起因する干ばつによって河川流量が減少し、生態系が破壊されている。米国のカリフォルニア州では、地下水の過剰汲み上げが原因で地盤沈下が発生し、地域によっては地下水位が最大１００フィートも低下している。
インドのパンジャブ州は「穀倉地帯」として知られるが、過度な灌漑により地下水が枯渇し、井戸の７８％が「過剰利用」に分類されている。
メキシコシティでは過剰な地下水の採取により、都市全体が最大１０メートルも沈下している。また、米国とメキシコが共有するコロラド川は、上流での取水の影響でデルタ地帯に達しないことも多い。これらの事例は、世界共通の構造的課題──管理の失敗、気候変動、無制限な需要──が水システムを崩壊の瀬戸際に追いやっていることを示している。
イランでは、自然的な水不足に加え、国内の政策的失敗が事態を悪化させている。何十年にもわたるガバナンスの欠如により、乾燥地帯でもコメやサトウキビといった水を大量に消費する作物が優先され、貴重な水資源が浪費されてきた。流域間の水移送、時代遅れの灌漑技術（農業用水の９０％が非効率に失われている）は、危機をさらに深刻化させている。「ダム建設マフィア」は、計画性を欠いたダムを乱立させ、河川の流れを断ち、地域社会を移転させてきた。環境専門家の声は無視され、政策決定の場から排除されている。
さらに、国際制裁は、最新の水処理技術や革新的な灌漑技術、気候資金へのアクセスを阻み、危機を深刻化させている。制裁が環境そのものを直接標的にしているわけではないが、その影響は否定できない。復元プロジェクトは停止し、研究は頓挫し、持続可能な開発の取り組みは完全に麻痺している。イランは、必要な適応手段を奪われたまま取り残されている。
農村部の女性たちは、この危機の影響をとりわけ不均等に受けている。家庭における水と食料の管理を担う彼女たちは、水を汲むための過酷な労働、食料価格の高騰、資源の枯渇による家庭内のストレス増加に苦しんでいる。それにもかかわらず、女性たちは水資源のガバナンスから事実上排除されており、この構造的な見落としが持続可能な解決策を妨げている。女性の知識とリーダーシップを活かすことは、単なる正義の問題ではなく、持続可能性を実現するための不可欠な要素である。
イランの水危機は国境を越えて波及し、地域の安定を脅かしている。ヘルマンド川、チグリス川、アラス川といった国境を越える河川の干上がりは、アフガニスタン、イラク、トルコとの間での緊張を高めている。農村から都市への人口流入も都市部に圧力をかけ、社会的不安や人口構成の変化を引き起こしている。対策を講じなければ、食料不足と気候難民の発生が中東全域を不安定化させ、世界的な影響をもたらす可能性がある。国際社会は、もはやこの危機を見過ごしてはならない。
世界的に、国境を越えた水資源の紛争が増加している。ナイル川における「グランド・エチオピア・ルネサンス・ダム（Grand Ethiopian Renaissance Dam）」の建設は、エジプトおよびスーダンとの間で流量の減少を懸念する緊張を生んでいる。中央アジアでは、アムダリヤ川の過剰利用がウズベキスタンおよびトルクメニスタンの生活に深刻な影響を及ぼしている。こうした事例は、協調的な水管理の必要性を浮き彫りにしており、イランの隣国もこの教訓に学ばなければならない。
水の破綻に対処するには、緊急かつ協調的な行動が求められる。
イランにおいては、政府が「国家水緊急事態」を宣言し、国際的な支援を呼び込んで改革を迅速化する必要がある。農業慣行の抜本的な見直しも不可欠であり、水を多く必要とする作物の３０％を干ばつ耐性のある品種に置き換え、５００万ヘクタールにわたる灌漑を近代化し、再生農業に資金を投入すれば、年間数十億立方メートルの節水が可能になる。
違法な水の汲み上げは衛星監視を活用して取り締まり、無許可の井戸を封鎖し、各州ごとに地下水の使用枠を設定して厳格に運用すべきである。
女性と若者のエンパワーメントも不可欠である。水管理委員会への女性の３０％参画を義務づけ、気候データの収集と革新を担う「ユース・クライメート・コープス（Youth Climate Corps）」を創設することで、未開拓の力を引き出すことができる。
また、水外交の再活性化も急務である。地域条約と独立監視機関を通じて、共有河川の公平な管理を実現するべきである。イランにおける国連開発計画（UNDP）は、象徴的なプロジェクトにとどまるのではなく、透明性と公正性を重視する役割へと転換し、成果の数値よりも気候レジリエンス（適応力）を優先する必要がある。こうした措置は、世界各地においても求められている。
オーストラリアのマリー・ダーリング流域管理局（Murray-Darling Basin Authority）は、水資源の過剰割当を是正するため、水の買戻し政策（water buybacks）を導入しており、持続可能な配分モデルとして注目されている。イスラエルの点滴灌漑（drip irrigation）システムは、従来の方法と比べて６０％の水を節約し、高効率の一例となっている。ヨルダンでは、乾燥地に適した低コストの雨水収集（water harvesting）技術が普及しており、これも有効なモデルだ。
これらの成功事例が示すのは、解決策が存在するという事実である。ただし、それを実行に移すには、政治的意思と資金投入が不可欠である。
水は政治的な武器ではなく、食料も制裁の対象ではない。環境正義は交渉の余地がない原則であり、それは国連憲章、持続可能な開発目標（SDGs）、そして国際人権文書に明記されている。SDG６（安全な水と衛生）およびSDG１３（気候変動対策）は、水の安全保障が政治化され、無視される限り達成不可能である。
イランの崩壊は、遠い未来への警告ではない。それはすでに始まっている現実である。現在、世界で約２０億人が水ストレス地域に暮らしており、この数は２０５０年までに３５億人に達すると予測されている。国連は、世界人口の４０％が水不足に直面し、２０３０年までに７００万人が干ばつによって移住を余儀なくされると推定している。
これらの数字は抽象的な統計ではない。そこには人々の生活、生計、そして崩壊寸前の生態系がある。イランの水危機に対する国際社会の沈黙は、もはや共犯といっても過言ではない。官僚的な遅延や政治的な慎重さを捨て、大胆な行動へと踏み出す時である。
国連、各国政府、市民社会は、水を取引材料ではなく「人権」として扱うべきである。
イラン国内では、政府、国連開発計画（UNDP）、国際パートナーが迅速に行動し、さらなる崩壊を防がなければならない。世界全体としても、イランの危機から学び、持続可能な水資源管理への投資を加速させなければ、自らのシステムが崩壊するのを待つだけとなる。
国連憲章に刻まれた「平和・尊厳・正義」という原則は、水の安全保障なしには成り立たない。世界が、最後の川が干上がるのを見届けるまで動かないという選択は、許されない。
イランの「水の破綻」は道徳的・地域的な失敗であり、今こそ、無策の代償がいかに大きいかを突きつける警告である。私たちは今、行動しなければならない。地球規模の水危機が、人類の破滅につながる前に。（原文へ）
INPS Japan
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