ナイジェリアでは気候変動による災害が急増しており、政府は気候変動の影響を抑えるための取り組みを優先するとしている。
【アブジャ（ナイジェリア）IPS＝レオン・ウシグべ】
２０２２年だけで、洪水により少なくとも６６２人が死亡、３１７４人が負傷し、約２５０万人が避難し、２０万戸の家屋が倒壊した。
世界銀行は、２０１２年以来、国内の６０００平方キロメートル以上の土地が侵食の影響を受けており、そのうち約３４００平方キロメートルが大きな影響を受けていると報告している。
ナイジェリア侵食・流域管理プロジェクト（NEWMAP）のチームによれば、当時、谷底侵食による被害は毎年1億ドルにのぼると推定されていた。
NEWMAPの下で、政府は世界銀行と協力し、劣化した土地の再生や侵食と気候変動に対する脆弱性を軽減するための事業を２３州で開始した。このプロジェクトには4つの作業分野の流れがあった：
- 侵食と流域管理のインフラに投資し、土地の劣化を抑える、
- 侵食や流域のモニタリング、災害リスク管理を強化するための情報サービスの開発、
- ナイジェリアの気候変動対策の戦略的枠組みを強化し、低炭素開発を促進する。
- 連邦および州レベルでのプロジェクト管理を、財政的、社会的、環境的な安全対策と監視、広報、およびプロジェクトの監視と評価を通じて支援する。
２０２１年に報告された成果は肯定的なものであった。プロジェクトは３万５０００人に直接的な利益をもたらし、コミュニティ利益団体への小額の助成金を通じて１０万人以上に間接的な利益をもたらした。このプロジェクトを通じ、１８５０５８人が訓練を受け、その４２％が女性だった。
第一の作業分野では、プロジェクトは持続可能な管理下にある土地を倍増させ、６０近くの参加型地表水管理計画を完成させ、谷底侵食を大幅に減少させた。
第二の作業分野では、環境影響評価ガイドラインの草案を作成し、この地域に１００以上自動水文・気象・洪水早期警報システムを導入した。
また政府は、北部のバウチ、ジガワ、ソコトの各州で、何千本もの木の種や苗を植えて土地を回復させている。
第三の作業分野では、政府はグリーンボンドを発行し、燃料効率の高い調理用ストーブの配布や、農村部の保健センター向けのソーラー発電機の開発など、気候変動に配慮したプロジェクトへの民間投資を喚起した。
第四の作業分野では、チームはリモートセンシング、地理情報システム技術、３６０度カメラとドローンを使った遠隔監視と苦情解決をテストした。
全体として、NEWMAPはナイジェリアの行動と結果に対する意欲を示した。
行動の加速を求める
ナイジェリア水文サービス機関（NIHSA）によると、現在、ナイジェリアの３６州のうち３２州と連邦首都特別地域の１７８の地方行政区（LGA）が、高い確率で洪水危険地域に該当している。また、ナイジェリアの７４４のLGAのうち２２４が中程度の確率の洪水危険地域に、３７２が確率の高い洪水危険地域に含まれている。
ナイジェリアの８３０キロ以上にわたる海岸線は、洪水、浸食、水質汚染、大気汚染の脅威にますます脅かされている。大西洋に面するニジェール・デルタ州のコミュニティは、海岸線を遮る岩盤の浸食により、家や農地を失い、あるいは失う恐れがある。
砂漠化によって森林が消滅しつつある。砂漠化防止アクションによると、同団体が活動する地域では、２００７年に存在していた森林の半分しか残っていないという。
２０２３年５月まで水資源大臣を務めたスレイマン・フセイン・アダム氏は、洪水が生命と生活、農業、家畜、インフラ、環境に大きな被害をもたらすと警告していた。
ナイジェリアの災害管理を担当する国家緊急事態管理庁のアルハジ・ムサ・ザカリ人材管理部長によれば、ナイジェリアにおける自然災害の頻発は気候変動と関係しているという。
「ナイジェリアは、根本的に新しい、より効率的な災害管理のアプローチを再検討する必要があるかもしれない。」とザカリ氏はインタビューで語った。
新しいアプローチ
ナイジェリアの国防大学（NDC）は８月、研究成果「気候変動対策の強化：２０３５年までの戦略的選択肢」を発表した。同報告書は、気候適応プログラムにおいて短期、中期、長期の目標を達成するための戦略を採用することを推奨している。
カシム・シェティマ副大統領は、現政権は、関連する個人や機関と協力し、砂漠化、海岸浸食、洪水に対処するため、気候変動への介入を優先していると述べた。
シェティマ副大統領はNDCの報告を受け取りながら、「気候変動の破壊を過小評価することの安全保障への影響に対する懸念」を政府も共有していると述べました。
政府の戦略のひとつは、人命を守り、財産やインフラへの被害を減らす予防策を国民に知らせることである。
さらに、サヘル地域の耕地面積を拡大することを目的とした「緑の万里の長城」イニシアチブを通じて、政府はバウチ、ジガワ、ソコトの北部各州で何千本もの木の種や苗を植えて土地を回復させている。
シェティマ副大統領は、「（研究）結果と政府の政策目標が一致していることを目の当たりにし、これらの課題に効果的に取り組むためには、総合的かつ包括的なアプローチが不可欠であるという我々の信念を補強するものであり、心強く思う。」と語った。（原文へ）
出典 Africa Renewalは、アフリカの経済、社会、政治の発展を扱う国連のデジタルマガジンである。
IPS UN Bureau
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