【プラハIPS＝ゾルタン・ドゥジジン】
ロシア・グルジア紛争で仲介役としての欧州連合（EU）の存在感が増している。
先週には、フランスのサルコジ大統領とロシアのメドベージェフ大統領がモスクワで会談し、８月の紛争開始以前のラインまでロシアが徐々に軍隊を撤退させる合意が導びかれた。
ロシアはまた、問題となっている南オセチア自治州とグルジアとの境界付近にEUが２００人の監視員を派遣することにも合意した。しかしながら、監視員は南オセチア内に入ることはできない。
ロシアに対するEUの態度は、構成諸国の意見の違いを反映して、妥協に満ちたものとなった。EUはロシアによる南オセチアの占領を「反応」と呼んだ。いちおう「度の過ぎた」という形容付きではあったが。またEUは、ロシアが南オセチアの独立を勝手に承認してしまったことを非難した。
しかし、EU内部にはポーランドのような対露強硬派も存在する。これらの国々はロシアへの経済制裁を主張している。
実際には、EUがロシアに対してエネルギーを依存しているため（天然ガスの半分、石油の３分の１）、ロシアに対して強硬な態度に出ることはなかなか難しい。
他方で、米国の役割はあまり目立っていない。チェイニー副大統領は、親米的なグルジアとウクライナを相次いで訪問したが、多くの政治家やメディアは、あまり意味がなくタイミングもよくない訪問だとみなしている。
プラハの「国際問題協会」のミシャル・ティム氏は「米国はイラクやアフガニスタンで手一杯。グルジアへの政治的支援は表明するが実際に行動には出ない。グルジアをNATOに加盟させるぞといって脅しをかけることぐらいしかできない」と話す。
グルジア紛争における欧州連合（EU）の役割について検討する。
翻訳／サマリ＝IPS Japan
