【アブールIDN＝マニッシュ・ラジ】
６カ国で構成される集団安全保障条約機構（CSTO）は共同声明を発表し、１９９１年８月２９日にセミパラチンスク核実験場の閉鎖を命じたヌルスルタン・ナザルバエフ・カザフスタン初代大統領の歴史的役割を強調した。
この声明は、セミパラチンスク核実験場閉鎖３０周年にあたる今年の「核実験に反対する国際デー」を前に、８月２６日付でカザフスタン外務省報道局により公表された。
CSTO加盟国であるアルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、ロシア、タジキスタンの各国外相は声明の中で、「平和と安全の維持に対するコミットメントを再確認するとともに、核兵器保有を放棄したカザフスタンが、核不拡散体制の強化、国際的な安全保障と安定の維持に果たした貢献」を強調した。
声明はまた、セミパラチンスク核実験場の閉鎖が、核実験全面禁止という理念を推進するうえで重要な歴史的節目となったと指摘している。同実験場の閉鎖は、世界規模での核実験モラトリアムの確立に向けた国際的な取り組みを前進させ、２００６年の中央アジア非核兵器地帯創設にもつながった。
さらに声明は、カザフスタンが自国領土および周辺地域の環境修復、放射線安全の確保、環境再生において重要な役割を果たしてきたと評価している。各国外相はまた、２００４年以降、ロシア、米国、カザフスタンが進めてきた、核拡散の脅威除去と物理的安全保障強化のための共同事業の重要性も強調した。
CSTO加盟国は、２０２０年１２月に国連総会で採択された「カザフスタン・セミパラチンスク地域の人的・生態学的再生および経済発展のための国際協力と調整」に関する決議を支持している。
また各国外相は、軍事目的であれ平和目的であれ、地球上でのあらゆる核爆発を禁止する包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効への支持も表明した。同条約は１９９６年９月１０日に国連総会で採択されたが、特定の８カ国が批准していないため、いまだ発効していない。
セミパラチンスク核実験場は、カザフスタン東部に位置し、「セメイ・ポリゴン」とも呼ばれる。旧ソ連は１９４９年から１９８９年にかけて、この地で地上・地下合わせて４６８回の核実験を実施した。カザフスタンで行われたこれら核爆発の総合的な影響は、広島原爆の威力をはるかに上回るものだったとされる。
１９６３年まではすべての核実験が地上で実施され、巨大な放射能雲が周辺の村々を覆った。その結果、周辺地域ではがんやその他の疾病が極めて高い割合で発生した。１９６３年以降、核実験は地下で行われるようになった。
CSTOは、旧ソ連諸国の一部で構成されるユーラシアの政府間軍事同盟である。その起源は旧ソ連軍にさかのぼり、その後、独立国家共同体（CIS）統一軍へと段階的に移行していった。１９９２年５月１５日、CISに属する旧ソ連６カ国――ロシア、アルメニア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン――が集団安全保障条約（タシケント協定、またはタシケント条約）に署名した。
翌年にはアゼルバイジャン、ベラルーシ、ジョージアの３カ国も加わり、同条約は１９９４年に発効した。その後、９カ国のうちアゼルバイジャン、ジョージア、ウズベキスタンを除く６カ国が条約延長に合意し、２００２年にはこの６カ国が軍事同盟として集団安全保障条約機構（CSTO）を創設した。
CSTO憲章は、参加各国が武力の行使または威嚇を慎む意思を再確認している。加盟国は他の軍事同盟や国家グループに加わることができず、１カ国に対する侵略は全加盟国に対する侵略とみなされる。
こうした原則のもと、CSTOは加盟国間の連携強化を目的として毎年合同軍事演習を実施している。２００８年にはアルメニアで「ルベジ２００８」と呼ばれる演習が行われ、加盟７カ国から計４０００人の部隊が参加し、集団安全保障の実効性向上を重視した作戦・戦略・戦術訓練が実施された。
これまでで最大規模の演習は、２０１１年に南ロシアと中央アジアで実施されたもので、１万人を超える兵員と７０機の戦闘機が参加した。
なお、CSTO加盟国の領域内に第三国の軍事基地を配備するには、全加盟国の正式な同意が必要とされる。また、CSTOでは議長国が毎年交代する「輪番制議長国制度」も採用されている。（原文へ）
INPS Japan
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