【トロントIDN＝ ジャスティン・ポドュール】
農作物取引を自由化する新法巡って農民らによる大規模な抗議デモに発展しているインド農業が抱える構造的な問題点を分析したジャスティン・ボデュール氏による視点。大英帝国による植民地支配以前のインド（清帝国治下の中国の場合も同じ）では、凶作に際して為政者が可能な限り国民に最低限の食料を無償で提供する仕組が存在していたが、英国がこれを廃し食料を国際市場と連動した商品として徴収したために、その後の大英帝国領インドでは、必ずしも食料不足が原因ではなく、「貧しいから餓死する」大規模な飢饉が頻発した。ポデュール氏は、独立後のインドは大英帝国時代のような大規模な飢饉は回避してきたが、1億9500万人の栄養不足人口（世界の25％）を抱え、過去5年間に364,000人の農民が自殺する状況のなかで導入されようとしている新法は、数百万人の農民を破滅させ、インドを空腹を抱えた国（Country of humger）から、再び飢餓の国（country of famine）に逆行させることになりかねないと警鐘を鳴らしている。（原文へ）FBポスト
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