【広島INPS＝ロナルド・ジョシュア】
新しい「変革の世代」が、「地球上の全ての人々にむごたらしい死の脅威を突き付けている」１万６０００発から７０００発の核兵器を世界からなくすことを明確に呼びかけるとともに、（広島・長崎への原爆投下から）７０年間に及ぶ核廃絶の約束を実行することを誓い、存在感を示した。
広島・長崎の街を壊滅させた原爆投下から７０年を記念して広島で３日間にわたり開催された「核兵器廃絶のための世界青年サミット」のまとめとして８月３０日に発表された「核兵器廃絶のための青年の誓い（誓い）」はこう述べている。「核兵器は過ぎ去った時代の象徴であり、私たちの目の前の現実に大きな脅威をもたらしている。しかし、私たちが創造している未来に、その居場所はない。」
青年サミットは、国連アジア太平洋平和軍縮センター（UNRCPD、バンコク）が主催して広島で開かれた第２５回国連軍縮会議に続いて行われたものである。
青年サミットには、地方・地域・国際の各レベルで核軍縮やその他の関連分野に積極的に関わっている世界２０か国以上（オーストリア、カナダ、コスタリカ、ドイツ、インド、イタリア、日本、ケニア、ラトビア、モンゴル、オランダ、パキスタン、フィリピン、ルーマニア、タイ、チュニジア、イギリス、アメリカ）から３０人の主要な青年活動家が集まった。
彼らはまた被爆者とも会い、世界から核兵器をなくすための将来的な戦略について話し合った。
「誓い」はこう締めくくられている。「あなたも、私たち『変革の世代』と共に声をあげ、行動を呼びかけよう。私たちは、核兵器が私たちの生命を、未来の世代を脅かし続けているのに、何もせずにいることを拒否する。さあ、私たちと一緒に行動して、変革を起こそう！」
参加者らは、「７０年間にわたって『二度と繰り返さない』という演説が行われ、声明が発表・支持されてきた。それでも私たちは、いまだに核兵器の人質にとられたままでいる。」と指摘したうえで、「私たち世界中の青年は、これら数十年に及ぶ核廃絶の約束を果たすべく、立ち上がろうと勇気を奮い起こしている。私たちは、共通の未来への脅威を根絶しなくてはならない。あなたも、私たち『変革の世代』に加わってほしい。さあ、行動を起こす時だ。」と訴えた。
「誓い」はさらにこう続く。「私たち青年は、人間の安全保障と持続可能性を求める。核兵器が存在したまま、これを完全に実現するのは不可能だ。青年の目には、核兵器のない世界への可能性が見える。私たちの目には、恐怖と軍拡ではなく、外交・協力・信頼にもとづく安全保障への可能性が見えるのだ。」
「核兵器の廃絶は私たちの責務であり、権利だ。核廃絶のチャンスが失われるのを、もはや黙って見過ごしはしない。私たち青年は、あらゆる多様性と深い団結のもと、この目標の実現を誓う。私たちは『変革の世代』なのだ。」
「核兵器が存在し続けることは受け入れられない。私たちの共通の未来を守るために、行動を起こさねばならない」と「誓い」は述べ、「変革の世代」として次のことを誓った。
・仲間の意識を広く啓発するために、自らが知識を学び、自信をつける。
・活動する上で多様性が重要であることを自覚し、ジェンダーの視点が軍縮に影響を与えることを自ら学んでゆく。
・各自の地域社会や国で行動を起こし、声をあげ、核廃絶を求める。
・核兵器の非人道性や、被爆者・核実験被害者の体験を周囲と共有する。
・核廃絶運動への参加を周囲に促し、活動する全員の一致団結を築く。
・すべての国家に、核兵器を禁止・廃絶する国際条約の交渉開始を呼びかける。
・各自の国の議会に、核兵器の製造・投資・実験・配備・威嚇・使用を禁止および違法化する国内法制の整備を呼びかける。
「誓い」は、２５０人が参加した公開フォーラムで発表された。フォーラムでは、核時代平和財団のリック・ウェイマン氏と創価学会インタナショナル（SGI）のアナ・イケダ氏が共同議長を務め、国連事務総長の青少年問題特使であるアフマド・アルヘンダウィ氏に「誓い」が手渡された。
アルヘンダウィ特使は「平和を可能とする世代になろう。この青年サミットは、青年は平和と核兵器のない世界を求めているという力強いメッセージを世界に発信しました。国際社会はこの声に耳を傾けねばなりません。」と発言した。
公開フォーラムではまた、幼少時代を広島原爆ドームのすぐ隣の実家で過ごした被爆者の田邊雅章氏制作の映画も上映された。田邊氏は、「私の映画を観ることで、（原爆が投下されるまで）実際にそこには人々の生活と営みがあったのだということを知っていただきたい。是非世界の指導者にも、この真実を知ってほしいのです。」と語った。
青年参加者らは、このサミットへの参加を通じて、より緊張感が深まったと述べた。「マインズ・アクション・カナダ」のエリン・ハント氏は、「青年によるこのネットワークは、核兵器が何を引きおこすかについて共通した理解を持つに至りました。これはきわめて重要なことだと思います。」と語った。
核時代平和財団のデイビッド・クリーガー会長、国際平和教育研究所名誉創設者のベティー・リアドン氏、SGIの池田大作会長、核戦争防止国際医師会議（IPPNW）のマイケル・クライスト議長などの平和活動家から支援メッセージが寄せられた。
このイベントは、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）、マインズ・アクション・カナダ、核時代平和財団、SGI、婦人国際平和自由連盟（WILPF）の代表らによって主催された。
後援には、広島市、長崎市、広島平和文化センター、核兵器廃絶長崎連絡協議会、核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会、平和首長会議、ICAN、IPPNW、バーゼル平和事務所、グローバル・ゼロ、核兵器禁止世代（BANg）が加わっている。
全世界で１２００万人の会員を擁し、平和・文化・教育を推進し核兵器廃絶を５０年以上にわたって訴え続けている仏教者のネットワークSGI本部の平和運動担当の浅井伸行氏は、「若者には、現状を変化させる潜在力と能力がもともと備わっています。広島・長崎への原爆投下から７０年を迎える中、世界は重大な岐路に立っています。世界中の若者が手を取り合って、核兵器なき世界に向かって突破口を作り出す時にきています。」と語った。（原文へ）
翻訳＝INPS Japan
This article was produced as a part of the joint media project between The Non-profit International Press Syndicate Group and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.
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