【ワシントンIPS＝ジム・ローブ】
経済平和研究所（IEP）が６月１１日、ワシントンDCで２０１３年度版の「世界平和度指標（Global Peace Index：GPI）」（１０１頁）を発表した。これによると、世界－とりわけ中東地域は―２００８年の前回調査時よりも、より平和でなくなってしまったという。
この世界的な傾向は昨年においても同様で、調査報告書は、主な原因として、シリアの内戦、メキシコ・中米諸国・サハラ以南のアフリカ数か国における殺人の増加、そして多くの国における対GDP（国内総生産）軍事予算の増加などを挙げている。
欧州は、アイスランド、デンマーク、オーストリアを筆頭に、引き続き世界で最も平和な地域であった。対照的に、調査した１６２か国中、GPIが最も低かったアフガニスタンやパキスタン（１５７位）を含む南アジアは、最も平和でない地域であった。
また昨年は、中東地域も全体として急速に平和が遠のいた年であった。内戦が続くシリアが１６０位、宗派間紛争が悪化しているイラクが１５９位、内紛が続くスーダンが１５７位、イエメンが１５２位であった。また、昨年１１月にガザ地区に侵攻し、その後軍事費の増強を図ったイスラエル（１５０位）も、中東地域の平和指標を引き下げている。
また、今回の調査は、「暴力が世界経済に与える影響をコスト化（＝主に各国の防衛費と治安維持関連予算を評価）すると、２０１２年の実績は少なくとも９兆５０００億ドルにのぼる。」と指摘している。これは、世界のGDP総計の１１％、言い換えれば、世界の食料総生産量が持つ価値の２倍近くにものぼる。調査報告書は、「国際社会が暴力に費やす予算を半減させれば、その費用でもって、途上国の債務をすべて帳消し（４０億７６００万ドル）し、欧州安定化メカニズムに必要な資金（９０００億ドル）を提供し、ミレニアム開発目標を達成するために必要な年間追加資金（６００億ドル）を容易に捻出することができる。」と指摘している。
調査ではまた、２００８年の世界金融危機で深刻な影響を受けた国々では、影響がそれほどではなかった国々と比べて、公共サービスの削減、失業の増大などが暴力的なデモや犯罪の増加につながり、GPIの低下を招くという知見も引き出している。
GPI（２３項目）は、国内の平和（＝内的状況）に関して、殺人件数、人口１０万人あたりの治安・警察要員の人数、政治的不安定度、テロ活動の潜在的可能性等、さらに対外的な平和（＝外的状況）に関して、軍事予算の規模、人口１０万人あたりの軍人数、武器移転、対外的紛争の関与数等を数値化し、平和を評価するうえでの重要度に応じて５段階評価でまとめたものである。データは、国際平和パネル討論会のエキスパート、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)、世界銀行、アムネスティ・インターナショナルをはじめとするシンクタンクや市民社会組織、及び大学機関等が作成し、英国のエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が調整にあたっている。
先述のアイスランド、デンマーク、オーストリアに続いて、２０１２年度に最も平和だった１０か国は、４位のニュージーランド以下、スイス、日本、フィンランド、カナダ、スウェーデン、ベルギーであった。対照的にもっとも平和でなかった１０か国は、最下位から順に、アフガニスタン、ソマリア、シリア、イラク、スーダン、パキスタン、コンゴ民主共和国（DRC）、ロシア、北朝鮮、中央アフリカ共和国であった。
北米では、上位にランクインしたカナダとは対照的に、米国は中国（１００位）のすぐ上にあたる９９位、経済協力開発機構（OECD）の中でも３４か国中３１位であった。これは、高い拘禁率、外国の紛争への大規模な関与、高い殺人事件発生率、小火器の蔓延、そして、莫大な軍事費のためである。米国の軍事費は、近年若干削減傾向にあるものの依然として第２位の軍事大国の予算を１０倍以上上回っている。
アジア・太平洋地域では、ニュージーランド（３位）と日本（６位）を除けば、オーストラリアとシンガポールがもっとも平和的な国であった。対照的に、最も平和的でない国々は、フィリピン（１２９位）、タイ（１３０位）、ミャンマー（１４０位）、北朝鮮（１５４位）であった。とりわけ、北朝鮮の拘禁率は世界で最も高く、GDPに占める軍事費の割合も世界一で２０％に及んでいた。
ラテンアメリカ・カリブ海地域では、ウルグアイ（２４位）、チリ（３１位）、コスタリカ（４０位）が最も平和的な国だった。一方、最も平和的でない国々は、ホンジュラス（１２８位）、メキシコ（１３３位）、コロンビア（１４７位）であった。麻薬取引が深刻なホンジュラスでは、殺人事件発生率が昨年世界最悪であった。また、メキシコにおける昨年の殺人件数は約２０，０００件に達している。
アフリカ地域では、モーリシャス（２１位）、ボツワナ（３２位）、ナミビア（４６位）が最も平和的な国であった。アフリカの２大経済大国である南アフリカ共和国とナイジェリアは、それぞれ１２１位、１４８位であった。
昨年最も平和指数を改善した（＝一昨年に比べて平和になった）国は、リビア（１４５位）、スーダン（１５８位）、チャド（１３８位）、カザフスタン（７８位）、インド（１４１位）、逆に最も悪化した国は、ウクライナ（１１１位）、ペルー（１１３位）、ブルキナファソ（８７位）、コートジボアール（１５１位）、シリア（１６０位）であった。
２００８年の前回調査時よりも平和になった国が４８か国、平和でなくなった国が１１０か国あり、全体として平和度は下がっている。地域別に見ると、平和度が最も下がった地域は旧ソ連構成諸国と、３年前に「アラブの春」が始まった中東及び北アフリカ地域である。
過去５年間に最も平和になった国は、チャド、グルジア、ハイチであった。一方、この５年間で平和度が最も下がった国は、シリア、リビア（昨年の改善度を考慮してもなお相対的に悪化）、ルワンダ、マダガスカル、コートジボアール、イエメン、メキシコ、チュニジア、オマーン、バーレーンであった。
今回の調査は、全体的に平和度を引き下げた要因として、①アラブの春に関連して勃発した暴力、アフガニスタンとパキスタンにおける治安の悪化、リビア及びシリアにおける内戦、中米における麻薬戦争、ソマリア及びコンゴ民主共和国における暴力の蔓延、多くの欧州諸国における景気後退に伴う騒乱等を挙げている。
今年の調査報告書には、ポジティブ平和指標（Positive Peace Index：PPI）が収録されている。これは１２６か国について、相互に関連した８項目に分類された２４の指標に基づいて、「平和な社会を築き、維持する構造、制度、姿勢の強さ」を評価したものである。
「平和の支柱」と題されたこれらの項目には、資源の公平な分配、高いレベルの人的資本、高い透明性、低い腐敗度、健全なビジネス環境、よく機能する政府、他者の権利を許容する程度、近隣諸国との良好な関係、が含まれている。
PPIでは、欧州と米国（１９位）を含む北米がトップランクを占めた。なお、日本は１６位、一方、日本の隣国は韓国が２６位、ロシアが８０位、中国が８１位であった。また途上国では、チリ（２５位）、ウルグアイ（３２位）、コスタリカ（３６位）が最も高いランクを占めた。一方、最低ランクを占めたのはコンゴ民主共和国（１２６位）を筆頭に、チャド、イエメン、中央アフリカ共和国、ナイジェリア、コートジボアール、ウズベキスタン、パキスタンであった。
今回の調査は、GPIとPPIの双方の指標で高いランキングを占めた国々の間には、強い相関関係があると指摘している。（原文へ）
翻訳＝IPS Japan
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