【ニューヨークIDN＝サントー・D・バネルジー】
広島・長崎の被爆者や、核兵器の受け入れがたい残虐性を直接体験した人々が住む両市の市長、その他の市民団体の代表、国連は、核不拡散と核軍縮の行方について懸念を強めている。
国連軍縮局によると、広島・長崎の原爆被爆者を代表する日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の藤森俊希事務次長らが１０月１１日、約１０５１万人分の「ヒバクシャ国際署名」を、サチャ・ヨレンティー第７４回国連総会第一委員会議長と中満泉・国連事務次長・軍縮担当上級代表に提出した。
ボリビア国連大使でもあるロレンティ議長は、核兵器禁止（核禁）条約への支持を集めるために藤森氏や日本被団協が取組んできた活動に敬意を表した。
２０２０年核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議第３回準備委員会会合の結果に困惑した広島の松井一實市長と長崎の田上富久市長（それぞれ、平和首長会議の議長と副議長を務める）は５月１０日、NPTが具現化する国際的な利益は、全ての国家と人々の利益につながるものであるとの認識から、「NPTに係る共通基盤の形成」を求める共同アピールを発表した。
「我々は、NPTを第二次世界大戦後に結ばれた最も重要な条約の１つと考えています。締約国は国連の加盟国数には及ばないものの、本条約は、核兵器の存在や拡散から解放された世界においてのみ、国際平和・安全保障は強化されるという基本命題に対するグローバルな合意を具現化した条約です。」と共同アピールは述べている。
画期的な国際条約であるNPTの目的は、核兵器や核技術の拡散を予防し、核エネルギーの平和利用における協力を促進し、核軍縮および一般的かつ完全な軍縮の達成という目標を前進させることにある。
NPTは、核兵器国が核軍縮を目標とした唯一の法的拘束力ある多国間条約である。１９６８年に署名開放され、１９７０年に発効した。１９９５年５月１１日、条約は無期限延長された。米国・ロシア・中国・英国・フランスの５つの核兵器国を含め、１９１カ国が加盟している。軍備管理や軍縮に関する協定の中でNPTが最も加盟国が多く、NPTがいかに重要な条約であるかを示している。
来年４月から５月にかけてニューヨークの国連本部で開かれる再検討会議を前に、準備委員会は、２０１７年、１８年、１９年と会合を持ってきた。とりわけ今年の第３回準備委員会会合は、それ以前の会合での議論と結果を考慮に入れて、再検討会議に対する勧告を含んだ全会一致の報告書を作成する努力を行うよう求められていた。
第３回準備委員会会合の議長を務めたマレーシアのサイード・モハマド・ハスリン・アイディッド大使はサイドイベントで、広島・長崎両市長に対して「やるべきことがたくさん残っています。とりわけ、来年はNPT発効５０周年です。」と語った。
「アクロニム軍縮外交研究所」の創設者であり、『終わりなき任務』の著者でもあるレベッカ・ジョンソン博士はIDNの取材に対して、「核兵器の使用・生産・配備を全面的に禁止する新たな国連条約（＝核禁条約）を発効させ、私たちの目前に迫っている核と気候変動の惨事から人類を守る国際的な安全保障レジームのあらゆる側面を強化する必要があります。」と語った。
今年のNPT再検討会議準備委員会会合への期待は低いものだった。ジョセフ・ガーソン博士は、「核保有国がこの大量虐殺兵器に依存し、核拡散への圧力が高まっている現状を考えれば、期待を上回る結果は望めなかった。」と語った。ガーソン氏は、「平和・軍縮・共通安全保障キャンペーン」の代表で、アメリカフレンズ奉仕委員会の平和・経済安全保障プログラムの責任者と、国際平和ビューローの副代表も務めている。
さらにガーソン氏は「米ロ両国が中距離核戦力全廃条約（INF条約）を脱退し、新戦略兵器削減条約（新START）の将来が危ぶまれ、核兵器国が核兵器と運搬手段の更新のために多額の費用を使っている中、人類は、きわめて危険かつ野放図な核軍拡競争の瀬戸際に立たされています。」と語った。
国連は、２０２０年NPT再検討会議をきわめて重視している。ジェームス・マーチン不拡散研究センター（CNS）とマレーシア政府代表部が共催したNPT外交ワークショップにおいて、中満上級代表は、「NPTに関しては、二重のジレンマに直面しています。時間が足らないだけではなく、加盟各国の立場が歩み寄る兆しさえありません。国連総会第一委員会での事態は、実際にはその反対のことが起りつつあると言わざるを得ません。」と語った。
国連総会第一委員会は、軍縮やグローバルな諸問題、国際社会に影響を及ぼす平和の問題を扱い、国際安全保障レジームにおける問題への解決を求める場である。
中満上級代表はまた、「共通の基盤が最も必要とされているまさにこの時に、それを提供するものが不足しています。」「核兵器国間の関係悪化、核兵器の有用性に関する危険なレトリック、質的な意味での軍拡競争と言いうる核兵器の近代化、それに核の側面を伴った地域紛争があいまって、冷戦期の暗い時代よりも核兵器使用の可能性が高まるという危険な状況が作り出されていいます。」と語った。
従って、今こそ加盟国に対して、NPTこそが共通の基盤であると思い知らせねばならない。核禁条約の熱心な支持者から、核兵器国とその同盟国に至るまで、NPTは、私たち共通の安全保障における不可欠の要素であり、すべての加盟国が意義を見出し続けられる法的文書であると認識されてきた。
国際環境が悪化する中、NPTが提供する安全やその他の利益を守り続けることは、加盟国が最優先すべきことだ。とりわけ、NPT発効５０周年を迎える２０２０年の再検討会議は「加盟国にとって象徴的かつ実践的な機会を提供するもの」だからだ。
中満上級代表はすべての加盟国に対して、NPTと「核兵器なき世界」へのコミットメントを再確認し、この目標を達成するために取るべきあらゆる義務を履行し、悪化する問題に対する不拡散措置を強化し、軍縮における実践的なステップを通じて核の危険を減じる道に世界を引き戻すために、この機会を利用すべきだと訴えた。
２０２０年NPT再検討会議に対する国連の懸念は、２０１５年再検討会議が実質的な成果を全会一致で合意することなしに終了したことに由来している。
２０１０年の再検討会議では、１９９５年中東決議の履行を含め、フォローアップの行動に関する結論と勧告を含む最終文書に加盟国が合意していたが、２０１５年の結果は、強化された再検討プロセスにとっての打撃であった。
１９９５年に無期限延長が合意された時のパッケージの一環として、不拡散・軍縮・原子力技術の平和的利用というNPTの三本柱の下での行動に関連した責任の履行が、２０１５年の成果とはならなかったという事実が、その打撃のありようを示している。
次のNPT再検討会議に向けた不透明な状況と、NPTと核禁条約は両立可能か対立的かという論争の中、ノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）は、核禁条約の発効について楽観的な見通しを持っている。
核禁条約は、国連総会が２０１７年７月７日に採択し、９月２０日に署名開放された。５０カ国目が批准、受諾書、承認書または加盟書を寄託してから９０日後に発効することになっている。
ICANによれば、「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」（９月２６日）に合わせてニューヨーク国連本部で行われた特別ハイレベルセレモニーにおいて、新たに計１２カ国が条約に署名または批准（またはその両方）し、発効にむけた重要な一歩を踏み出した。これにより、署名国は７９、批准国は３２となった。
ICANは、条約発効まで３分の２ぐらいに到達しており、この勢いは続くとみている。「まもなく条約が批准されそうだとICANに回答している国もいくつかあります。世界各地の活動家は、すべての国がこの条約に参加するまで、活動を継続していきます。」（原文へ）
INPS Japan
This article was produced as a part of the joint media project between The Non-profit International Press Syndicate Group and Soka Gakkai International in Consultative Status with ECOSOC.
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