【ニューヨークIPS＝ウィリアム・フィッシャー】
まもなく、人権に関する専門家らが、地震の被災にあえぐハイチを訪問して現地の人権状況を調査する。国際社会に対して、ドナー国が過去の過ちを乗り越えるためのガイドラインが必要だと訴える予定だ。
訪問は３月９日から１２日までの予定で、米州人権委員会が３月２３日に公聴会を開くのに先駆けて行われる。米州人権委では、地震後の援助がハイチ国内の人権状況にどのような影響を与えているのかが審理される予定だ。
さらに、３月３１日には、ニューヨークの国連本部において、ハイチ援助会議が開かれ、ハイチに対する援助の今後について話し合われる。
専門家らは、ハイチにおいて、住民の人権をベースにした援助が行われるべきだと訴えている。とりわけ、ドナー国が援助に関する透明性を高めて応答責任を果たすべきだとしている。そのためには、ハイチ政府と十分協力して、援助の実施状況に関する監視や報告の仕組みを作ることが重要だ。
専門家は、ハイチ政府、市民社会、住民組織などを構成員としたマルチドナー型の支援を提唱し、ハイチ政府が自ら援助計画を実施できるようにすべきだとしている。
１月１２日の大地震以前になされていたハイチへの援助については、住民の援助ではなく、現地エリートへの援助に過ぎなかったという開発専門家もいるぐらいだ。
ハイチへの援助に対する専門家の勧告について報告する。
翻訳／サマリー＝IPS Japan浅霧勝浩
