【ニューヨークIDN＝ファビオラ・オルティス】
核戦力の検証と、核物質およびその他の軍事活動の検証は、核兵器なき世界の達成に向けた前提条件になる、と専門家らはIDNの取材に対して語った。彼らは、ニューヨークの国連本部で開かれた「核軍縮検証国際パートナーシップ」（IPNDV）に関する最新状況の説明会に参加していた。
IPNDVの創設は、米国のローズ・ゴットモーラー米国務次官（軍備管理・国際安全保障）が、核兵器の削減と廃絶を追求するなかで、核軍縮の実態を検証するツールと技術を開発する新たな国際協力のイニシアチブを発表した２０１４年１２月４日にさかのぼる。
米国務省によれば、IPNDVは、核軍縮の検証にまつわる複雑な問題に対応するために、核保有国・非核保有国双方の専門知識をつなげるものである。
IPNDVの設立総会はワシントンDCで今年３月に開催された。その付託事項を最終決定する会議がノルウェーのオスロで１１月１６日から２日間にわたって開催されるのを前に、「核脅威イニシアチブ」（NTI）と国連米国代表部が、「道を切り開く：核軍縮検証国際パートナーシップの最新状況」と題する公開のサイドイベントを１０月１４日にニューヨークの国連本部で共催した。
このイベントの主要参加者の一人が、ノルウェー外務省グローバル安全保障・軍縮問題顧問であるヨルン・オスムンドセン氏である。この取組みの理念について、オスムンドセン氏は、「核兵器を解体するためには、検証を行うツールが必要です。つまり、核軍縮を検証する能力を持つことは、核兵器なき世界を達成するための前提条件となるのです。」と語った。
「サイドイベントを開催した目的は、IPNDV設立総会以来の様々な進展について各国に報告することでした。この取り組みに対する国際社会の関心を高めたかったのです。」とNTIのアンドリュー・ヴィエニャフスキ副代表はIDNの取材に対して語った。
ヴィエニャフスキ氏によると、この国際パートナーシップの主な利点は、核兵器を保有する国と保有しない国の両方を含んでいることにあるという。現在、２５か国以上がこのパートナーシップに参加している。
ヴィエニャフスキ氏はまた、ノルウェーや英国、オーストラリア、ポーランドのようなこの分野での知識を持った国々を念頭に、「できるだけ多くの国々の参加を促すだけではなく、この核軍縮のためのパートナーシップを前進させていくうえで価値をもたらし貢献できる専門能力を備えた国々の参加を得ています。」と強調したうえで、「私たちは各国から、強固な信頼を勝ち取ろうとしています、同時に、核不拡散上機微な情報の保護もしなくてはなりません。技術を学ぶことと、可能な限り強固な信頼を得るために現地査察からの教訓を学ぶことの間にはバランスがあります。しかし、私たちはそれを、安全や安全保障の規則に照らし合わせながら、安全かつ確実な方法で進めていかなければなりません。」と語った。
NTIによれば、効果的な検証体制を完成させるまでには、依然として多くの技術的問題を乗り越えなくてはならないという。
ワシントンDCでの設立総会に引き続き、この取り組みの参加国は、３つの作業部会の設置に合意した。監視と検証の目的（議長国：オランダ・イタリア）、現地査察（議長国：オーストラリア・ポーランド）、技術的問題と解決（議長国：スウェーデン・米国）である。
３つの作業部会は現在、オスロで最終決定・採択される予定の草案と付託事項を検討している最中である。
包括的な文献一覧
「このパートナーシップに精力を傾けてきました。各国は専門能力のレベルも違っているし、（核軍縮という）この複雑な問題に関する理解も違っています。」と、NTIのビエニアウスキー副代表は語った。
NTIは、米国務省・エネルギー省と協力して、これまでに発表された核兵器の検証と監視に関する様々な論文・報告書・研究に関する包括的な文献一覧を作成してきた。
「現在、NTIのウェブサイトで無料閲覧可能な文献は２００件以上あります。私たちは知識の体系を作り、パートナーシップの能力を強化したいと考えています。これは、この取り組みが複数年度にわたるものでありながら、すでに活動が始まっていることを示すものです。」とビエニアウスキー氏は説明した。
彼の見方では、国連での公開サイドイベントに参加した国々からの反応は上々だという。「非常に示唆に富んだ質問がありました。人々はこの（＝核軍縮）問題について非常に知識があったことは明らかです。私たちが強調した主なことのひとつは、できるだけ透明性を確保しようということでした。」
「諸国には、軍縮検証に適用可能な関連領域における技術的専門能力の蓄積があります。従ってIPNDVは、長期的で、持続可能なパートナーシップになるでしょう。主な目標の一つは、能力の構築と、核不拡散条約（NPT）と軍縮問題に中心的なその他の側面に関して取り組んでいる技術的専門家をつなぎ合わせることに焦点を当てることです。」とハーティガン氏はIDNに語った。
オスロでの次の会合への期待が高まっている。この会合までには、６か国が共同議長を務める３つの作業部会が、実践に移されることになる憲章に合意していることだろう。
「この作業はきわめて技術的なもので、時間がかかります。しかし私たちは焦ってはいけません。３つの作業部会の付託事項を策定するために時間を長くとってきました。その付託事項を最終決定することがオスロ会合での目的の一つです。」とノルウェー外務省のヨルン・オスムンドセン氏は語った。
「ノルウェーは、軍縮問題を政府の外交政策における優先事項の一つとし、堅実な実績を上げてきました。」とオスムンドセン氏は語った。１９９７年の対人地雷禁止条約や、２００８年のクラスター爆弾禁止条約の交渉でもノルウェーは積極的な役割を果たした。
ノルウェー政府は、近年核軍縮交渉に進展が見られない状況を打開するため、２０１２年１０月、多国間の核軍縮交渉（いわゆる、オープン参加国作業グループ）に向けた新たなプロセスを確立する国連総会決議の共同提出国となった。
２０１３年３月、ノルウェー政府は第１回「核兵器の人道的影響に関する国際会議」（非人道性会議）を主催し、核廃絶を高らかに呼び掛けた。それ以来、さらに２度の会議が、２０１４年２月にナヤリット（メキシコ）で、２０１４年１２月にウィーン（オーストリア）で開催されている。
このイニシアチブは、核兵器なき世界の平和と安全という、ノルウェー・英国政府共通の目的に向けて、透明性と信頼、（情報の）開示性を高め、進展をもたらすために、核軍縮検証に関する協同の技術的研究を行うべく、両国の専門家が協力したものである。
オスムンドセン氏は、核弾頭軍縮検証に関する２００７年の「核弾頭の解体を検証する措置に関する英国とノルウェーの共同イニシアチブ（UKNI）」を念頭に、「私たちは今回のパートナーシップにつながってくる堅実な経験があります。」と語った。
「核兵器なき世界に到達しようとするのならば、核軍縮の実態を検証できる体制が必要ですが、その構築は容易なことではありません。従って、今から取り組みを始める必要があるのです。」とオスムンドセン氏は語った。（原文へ）
翻訳＝IPS Japan
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