新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが世界に深刻な混乱をもたらす中、世界保健機関（WHO）は公衆衛生分野で明るいニュースを示した。WHOの報告書「世界たばこ流行報告書２０２１（Global Tobacco Epidemic 2021）」によれば、国連の持続可能な開発目標（SDGs）３「すべての人に健康と福祉を」の達成に向け、前進がみられるという。
同報告書は、２０１５年以降に発表されてきたシリーズの第４弾で、１１月１６日に公表された。報告書によると、WHOの「非感染性疾患（NCD）予防・管理のための世界行動計画（２０１３～２０２０年）」に基づく、たばこ需要削減策のうち、少なくとも１つを最高水準で実施している国は１４６カ国に達した。
報告書はまた、１５０カ国でたばこ使用率が低下していることを示した。このうち６０カ国は、２０２５年までに使用率を３０％削減するという任意目標の達成に向け、順調に推移している。２年前の時点で達成ペースにあった国は３２カ国にとどまっていたが、今回は増加した。
具体的には、世界のたばこ使用者数は減少を続け、２０１５年の１３億２０００万人から、２０２０年には１３億人へと減った。２０２５年には１２億７０００万人まで減少すると見込まれている。
WHOのテドロス・アダノム事務局長は、こうした数字は心強いとしつつ、「まだ道のりは長い」と強調した。「たばこ企業は、死をもたらす製品を売って得る巨額の利益を守るため、あらゆる手段を使い続けるだろう」と述べた。
WHOによると、最近の証拠から、たばこ産業がCOVID-19のパンデミックを利用し、８０カ国で政府への影響力を拡大していたことが明らかになっている。報告書は加盟国に対し、「たばこの規制に関するWHO枠組条約（WHO FCTC）」に基づく措置の実施を加速するよう求めた。
WHO健康増進部門のルーディガー・クレヒ部長は、進展の背景としてWHO FCTCに沿った政策を挙げる一方、その成果は「脆弱だ」と指摘した。「たばこ対策が有効であることは明らかであり、持続可能な開発目標（SDGs）を達成するために、より踏み込んだ行動を取ることは、人々に対する道義的責任だ」と述べた。
同時期に公表された「禁煙に関するWHO世界投資ケース（Global Investment Case for Tobacco Cessation）」は、禁煙支援への投資の重要性も訴えている。それによると、各国が無料の禁煙電話相談窓口やSMS支援などに、１人当たり年１．６８米ドルを投資すれば、２０３０年までに１億５２００万人のたばこ使用者が禁煙に成功する可能性があるという。
これらの報告書と投資ケースは、「たばこ製品の不法取引を撲滅するための議定書（Protocol to Eliminate Illicit Trade in Tobacco Products）」の締約国会議（COP）第９回会合の直後に発表された。
報告書の主な所見として、昨年、世界人口の２２．３％がたばこを使用していたことが挙げられる。内訳は男性が３６．７％、女性が７．８％だった。さらに、１３～１５歳の子ども約３８００万人が現在たばこを使用しており、女子が１３００万人、男子が２５００万人に上る。未成年者の購入は違法であるにもかかわらず使用が続いており、目標は「子どものたばこ使用者ゼロ」の実現だ。
地域別にみると、上位中所得国で進展が最も遅い。一方、２９カ国ではデータの質が低い、または不十分であり、傾向を正確に把握するには、さらなる監視が必要だという。WHOによれば、たばこは使用者の最大半数を死に至らしめ、年間８００万人を超える命を奪っている。
WHOの世界的傾向報告は、最も急速な低下がみられるのは南北アメリカ地域だと指摘する。同地域では、平均使用率が２０１０年の２１％から、昨年は１６％へと下がった。
アフリカ地域では１５％から１０％へ低下し、引き続き最も低い水準にある。欧州地域では、女性の１８％が依然としてたばこを使用しており、これは他のWHO地域に比べて大幅に高い。一方、欧州以外の地域は、女性の使用率を２０２５年までに少なくとも３０％削減する軌道にある。
東南アジア地域は、人口の約２９％に当たる約４億３２００万人が使用しており、地域別では最も高い水準にあるが、減少のペースも最も速い。
また報告書は、西太平洋地域が、今後、男性の使用率が最も高い地域になると予測している。指標によれば、２０２５年になっても男性の４５％超がたばこを使用している可能性がある。
WHOによると、たばこによる死者は年間８００万人を超える。このうち７００万人以上は喫煙が直接の原因で、残る約１２０万人は受動喫煙によって命を落としている。(原文へ)
INPS Japan
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