【メルボルンIPS＝スティーブン・デ・タルチンスキ】
両国間関係の一層の強化に熱心な関心を寄せるオーストラリアとインドネシアが、２月末、政治、実業、宗教、学術、市民社会の代表を含む多方面の指導者の参加を得て３日間のサミットをシドニーで開催した。
セミナーでは、環境、民主主義、経済発展および投資に関する他、両国国民のそれぞれに対する認識や理解についても議論が行われた。
両国は現在活発な外交関係を維持している。２００８年における両国閣僚の相互訪問は３２回に及んだ。インドネシアはオーストラリアの最大被援助国だが、先のビクトリア州の山火事の際には１００万豪州ドルの支援を約束するとともに法医学チームを派遣した。また両国は２００５年に、経済、技術、安全保障分野での協力を図るため包括的なパートナーシップ協定を締結している。
しかし７０人のインドネシア代表団を率いたハッサン外相が「両国関係の強化を図るためには、両国の政府の努力だけでは十分ではなく、両国の国民の関与が必要」とサミットで述べたように、政府間レベルの良好な関係は必ずしも両国国民間の関係に反映されていないことが懸念されている。
シドニーに本拠を置く国際的なシンクタンク「ローウィー国際政策研究所」が実施した２００８年の世論調査でも、オーストラリアに対するインドネシアの認識は改善してきている一方で、インドネシアに対するオーストラリア国民の認識は同国政府ほど熱心ではないことが明らかにされている。
オーストラリアはこの点を改善する上で教育が大切と考えており、オーストラリアのラッド首相はサミットでの晩餐会で、大学や学校レベルでのインドネシア語やインドネシア研究の推進とインドネシアのイスラム教の理解の促進に向け一層の努力が必要と述べた。
インドネシアに関する理解促進に向けたオーストラリアの動きは、影響力を増すアジア地域への関与を強化したいと考える同国の取り組みのひとつと思われる。
オーストラリアとインドネシアの関係強化への動きについて報告する。（原文へ）
翻訳／サマリー＝IPS Japan浅霧勝浩
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