【アブダビWAM】
国営の多角的再生可能エネルギー企業「マスダール」とアブダビ開発基金（ADFD）は６月１７日、セーシェル共和国の首都ヴィクトリアにおいて、同国で初めてとなる８基のタービンから成る６メガワットの風力発電所を開業した。
マスダール社が開発しADFDが資金支援したこの集合型風力発電所は、セーシェル共和国の人口の９割が暮らすマヘ島のエネルギー容量の８％をカバーする予定である。つまり、これによって、年間１６０万リットル（＝２１００世帯分の消費電力）相当の化石燃料の消費抑制と、年間５５００トン相当の二酸化炭素排出量削減が可能となる。
セーシェル共和国は、これまで高価なディーゼル発電に大きく依存しており、燃料輸入に費やされる費用は年間総輸入額の実に２５％を占めている。そこで政府は、輸入燃料への依存度を軽減するため、エネルギーミックスの推進に尽力している。島嶼国として電力生成の方法が限られていることから、風力発電の推進は、同国政府の国家目標を達成するうえで、有効な方策と考えられている。
ジェイムス・ミッシェル大統領は、風力発電所の建設・資金支援を行ったUAEに対して感謝の意を表するとともに、「長期的な観点から我が国の経済発展を展望した場合、クリーンで持続可能なエネルギー源へのアクセスを確保することが、極めて重要な課題です。我が国は、この風力発電所の新規稼働によって、国内エネルギー源の１５％をクリーンエネルギー源とし、輸入エネルギーへの依存を軽減するという我が国の目標に向かって、大きな一歩を踏み出すことができました。私たちは、今後もさらなる風力発電開発の可能性を検討するとともに、エネルギーミックスを推進していきたい。」と語った。
またミッシェル大統領は、「６メガワットの風力発電所が稼働したおかげで、高まる電力需要への対応がしやすくなりましたし、（従来エネルギー輸入に使っていた）国家予算の一部を、経済・社会開発への投資に振り向けることが可能となりました。」と付け加えた。
近年、再生可能エネルギー技術関連のコストが低下してきていることから、風力、太陽光発電が、エネルギーの安全保障及びアクセスに従来苦慮してきた国々にとって、経済的に現実的な選択肢として新たに注目されるようになっている。また、再生可能エネルギーは、クリーンで持続可能な代替えエネルギーであるとともに、変動が激しい化石燃料の国際価格が途上国に及ぼすリスクを軽減する効果も兼ね備えている。
UAEはこれまで４０年以上にわたって途上国の経済開発と社会発展の支援を行ってきた。今日、再生可能エネルギーの導入・開発支援は、被援助国の経済成長、貧困緩和、基本的な社会サービスの展開を支援するUAE援助戦略の核心部分を構成している。
マスダール社は、途上国におけるエネルギーアクセス環境を改善するための様々な再生可能エネルギープロジェクトを展開している。そうしたプロジェクトの中には、モーリタニアに建設した、同国の総発電量の１０％に相当する１５メガワット規模のシェイク・ザーイド太陽光発電所や、オフグリッド太陽光発電で６００世帯に電力を供給する予定のアフガニスタンのプロジェクト、トンガ王国のバヌアツに建設した、５００キロワット規模の太陽光発電所などがある。（原文へ）
翻訳＝IPS Japan
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