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【ナイロビIPS=ジョイス・ムラマ】

 アフリカ大陸は豊かな天然資源に恵まれている。しかし、鉱業に携わる多国籍企業との取引で、アフリカ諸国なかんずく国民はそれに相応しい利益を得ていない。 

アフリカにおける公正な税に関する活動を行うTax Justice Network for Africa (TJN-A)、アクションエイド、南アフリカ・リソースウォッチ、第三世界ネットワーク・アフリカ/クリスチャンエイドなどのNGOが『Breaking the Curse: How Transparent Taxation and Fair taxes can Turn Africa’s Mineral Wealth into Development』(仮題:呪縛からの解放:課税の透明性と公正な税制でアフリカの豊かな鉱物資源を開発に結びつける方法)とする報告書を発表した。

 報告書は豊かな鉱物資源を有するガーナ、タンザニア、マラウィ、ザンビア、南アフリカ、コンゴ民主共和国、シエラレオネの7カ国で行った調査に基づき、多国籍企業の不正な会計と国内法の不備を糾弾する。 

報告書によればザンビアの法律では採掘権の供与が1人の大臣にゆだねられ、汚職の温床となっている。 

また、世界銀行が外資導入を促すために強いた税金の優遇措置もあり、ガーナ、タンザニア、南アフリカは2008年に本来徴税すべき6,800万ドル、3,000万ドル、3億5,900万ドルをそれぞれ失っている。マラウィは1億6,800万ドル、シエラレオネは800万ドル、コンゴ民主共和国では1件の採掘契約で毎年36万ドルの国税を失う。 

アクションエイド・インターナショナルのB.カゴロ氏は「アフリカ諸国が教育、水、衛生などに莫大な資金を先進国から借り入れている」ことを指摘。「公正な税制、公平な採掘権料が実現すれば、この負債が帳消しになることが分かるはずである」と言う。 

多国籍企業に一方的に有利な税制は、世界銀行が海外私企業に鉱業を解放するようアフリカ政府に迫った結果1990年代初期に導入された。報告書によれば多国籍企業は子会社間の取引を利用する会計処理で、巨額の法人税を免れている。これを是正するには、アフリカ大陸統一の税制と税優遇期間を定め、汚職を許さない法制度の制定が必要である。 

汚職は贈賄と収賄が関わる問題であり、その是正には先進国側の努力も必要である。また、アフリカ諸国では会計処理が手作業で行われていることもあり厳密な会計監査が難しく、報告書の提言を実現するまでの道のりは長い。 

アフリカが豊かな鉱物資源を自国の開発に利用できない状況について報告する。 (原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan 浅霧勝浩 

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