【カトマンズIPS＝マリカ・アルヤル】
ネパール政府は、男女の平等に向けて、２００７～１０年の暫定計画を持っている。この計画実施のために、２００７／０８年度の予算では、各項目ごとにジェンダー指標を設けている。各項目は、ジェンダー平等にどれだけ寄与するかを基準に、「直接に支援的」「間接に支援的」「男女どちらにも有利でない」の３類型に分けられる。
２００７／０８年度の予算では、社会福祉関連（教育・保健・地方開発・水など）の２４％について「直接に支援的」、５５％について「関節に支援的」と分類された。しかし、経済関連（農業・通信・森林・土地開発・交通・産業）については、「直接に支援的」とみなされたのはわずか１０％に過ぎなかった。
制憲議会議員のウルミラ・アルヤル氏は、ジェンダー平等を実行するには、草の根レベルで女性が力をつけることが重要だ、と語る。とくに、農業・保健・教育分野の重要性を挙げた。「ネパールの農村では、女性はほとんどの時間を農業に費やす。しかし、女性には土地に対する権利がないし、融資を受けることすらできない。毎年、数多くの女性が出産のために死亡しているのに、多くの農村地帯には助産士もいない」とアルヤル氏は話す。
財務省のジワン・バンスコタ事務次官も「制憲議会は３３％を女性議員が占めているが、同じだけの女性が地域レベルにもいれば、ジェンダー平等政策を推し進めることができるだろう」と話す。
しかし、２００２年７月に予定されていた地方選挙が中止されて以来、選挙は一度も行われておらず、いまだに中央官僚が地方を支配している。ネパールにおけるジェンダー平等政策を考える。（原文へ）
翻訳/サマリー：IPS Japan
