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|ノルウェー|平和協議の一方で武器を輸出

【オスロIPS=タルジェイ・キッド・オルセン】

平和調停国ノルウェーは、世界第7位の武器/弾薬輸出国である。

アムネスティ・インターナショナル、オックスファムおよび小型武器に関する国際ネットワーク(International Action Network on Small Arms:IANSA)が主宰する武器規制キャンペーンによると、現在世界には約6億3,900万の小型武器が存在するという。そして、これらの武器が武器商人などの手に渡って戦争や犯罪を引き起こし、発展の妨げとなっているのだ。

ノルウェー中央統計局(SSB)によれば、2007年の武器輸出収入は前年比18パーセント増の4億2,500万ドルで、世界全体の3.5パーセントとなる。ノルウェーの外務省規定では、紛争地帯への武器輸出は認められていないが、NGOノルウェー・チャーチ・エイド(NCA)によれば、1990年代にクルド反政府勢力と武装闘争を行っていたトルコなどへの輸出が行われてきたという。

トルコ問題を重要視したノルウェーは、その後外務省への武器輸出年次報告を義務化し議会の監視、透明性の強化を図った。また、2007年には、武器輸出の決定に民主主義/人権の原則を考慮することを宣言した。

しかし、これで問題がなくなった訳ではない。最大の課題は、武器輸入国の再販防止である。たとえば、ノルウェーから大量の武器を輸入しているチェコは、スーダン、アンゴラ、エジプト、サウジアラビアなどへの武器輸出を行っている。ノルウェーは、北欧諸国およびNATO同盟国に対しては、再販しないとの誓約を義務化していないのだ。ノルウェーが和平努力を行っている間も、米国を始めとするNATO加盟国はコロンビア、イスラエル、ネパール、フィリピン、スリランカといった紛争国への武器輸出を行っている。

スカンジナビアの武器/弾薬は主にNammo社を通じ行われている。Nammoはノルウェーに本社を、スウェーデン、フィンランドに姉妹会社を置き、ポーランド、マレーシア、米国を含む数社と武器のライセンス製造を行っている。Nammoは、ノルウェーの通商産業省とフィンランドの国防企業Patriaとの共同所有であるが、ノルウェー通商産業省は、Nammoの道義的責任について、外務省のガイドラインに従うものと期待すると述べるに止まっている。

ノルウェーの武器輸出について報告する。(原文へ)

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