【ニューヨークIDN＝J.ナストラニス】
コミュニティに甚大な圧力をかける複数の危機に直面する世界において、ジェンダー平等の達成はこれまで以上に不可欠である。生活のあらゆる場面で女性と女児の権利を確保することが、豊かで公正な経済と健全な地球を次世代に残す唯一の方法だ。
ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを専門とする国連機関であるUN Womenによると、２０３０年までにジェンダー平等を達成するための重要な課題の一つは、憂慮すべき資金不足である。
国際女性デーに際し、UN Womenは、経済成長を加速させ、より豊かで公平な社会を構築する最善の方法として、「女性への投資、進歩の加速」を世界に呼びかけた。
戦争や危機がジェンダー平等への数十年にわたる投資の成果を侵食している今、これは特に緊急の課題である。中東からハイチ、スーダン、ミャンマー、ウクライナ、アフガニスタン、そしてその他の地域に至るまで、女性は自分たちが引き起こしたのではない紛争によって最も高い代償を払っている。平和の必要性はかつてないほど切迫している。
気候変動は根強い貧困格差を加速させている。希少な資源をめぐる競争が激化するにつれ、生活は脅かされ、社会は二極化し、女性の負担はますます重くなる：
世界の女性の１０人に１人が極度の貧困状態にある。
紛争地域で暮らす女性と女児の数は２０１７年から倍増し、現在では６億１４００万人以上の女性と女児が紛争地域で暮らしている。紛争地域では、女性が極度の貧困の中で暮らす可能性が７．７倍高い。
気候変動により、２０３０年までに飢餓に苦しむ女性と女児は２億３６００万人増加すると言われており、これは男性（１億３１００万人）の２倍である。
働き盛りの年齢で労働力となっている女性は、男性の９０％に対し、６１％に過ぎない。
ジェンダー平等の配当を逃す
「男女平等の配当を逃し続けるわけにはいかない。政府が教育と家族計画、公正で平等な賃金、社会的給付の拡充を優先すれば、１億人以上の女性と女児が貧困から抜け出すことができます。」とUN Womenは指摘している。
デイケアや高齢者ケアなどのケアサービスに投資すれば、２０３５年までに約３億人の雇用を創出できる。ジェンダーの雇用格差を解消すれば、すべての地域で一人当たりの国内総生産を２０％押し上げることができる。
現在の現実は、これにはほど遠い。ジェンダー平等に特化したプログラムは、政府開発援助のわずか４％に過ぎない。ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを達成するためには、開発途上国で年間３６００億米ドルの追加予算が必要である。例えば、これは２０２２年に世界で軍事費に使われる２兆２０００億米ドルの５分の１以下である。
「投資が必要な分野は明確であり、理解されている。何よりもまず、平和への投資が必要です。それ以上に必要な投資としては、女性と女児の権利を向上させる法律と政策、ジェンダー平等の障壁となる社会規範の変革、土地、財産、医療、教育、ディーセント・ワークへの女性のアクセスの保証、あらゆるレベルにおける女性グループのネットワークへの資金援助などがある。”
UN Womenはまた、２０２４年３月１１日にニューヨークで始まる女性の地位委員会において、ジェンダー平等に関する公約を資源でバックアップするよう加盟国に呼びかけている。「世界の指導者たちは、ジェンダー平等、女性のエンパワーメント、女性組織に資金を提供する極めて重要な必要性を反映した、具体的かつ進歩的な合意結論を策定するこの機会を手にしている。彼らは、平等、私たちの地球、そして持続可能な開発目標のために、この機会をつかまなければなりません。」とUN Womenは宣言している。（原文へ）
INPS Japan
関連記事：
