【ドバイWAM】
「内戦が続くパキスタン北西辺境州に１３０万人のパキスタン難民が帰還を果たしたことは、国軍による対タリバン軍事掃討作戦が効果を挙げている証拠である。」とアラブ首長国連邦（UAE）の主要日刊紙は、本日の論説で報じた。
ドバイに本部を置く『ガルフ・ニュース（Gulf News）』紙は続けて「総数２３０万人にのぼる難民が来年の３月までに同地域へ帰還予定で、それによって近年で最大の国内難民を出した内戦に一区切りがつくこととなる。」
「より重要なことは、国軍が治安を回復する中で難民の軍への信頼が回復されつつあることである。そうしたなかユースフ・ラザー・ギーラーニーパキスタン首相は、タリバン民兵に対する作戦は成功したと宣言した。」
「タリバン勢力の軍事力及び影響力は、国軍による継続的な攻撃のみならず地域住民の抵抗に晒される中で徐々に弱まりつつある。」
「パキスタン人タリバングループTTP（Tehrik-e-Taliban）の幹部スポークスマンであるマウルヴィ・オマールの逮捕はパキスタン政府にとって重要な前進となったほか、TTPリーダーのバイツッラー・メスード師死亡報道のあと、次席指導者のファキール・モハンマド氏が新指導者を名乗るなどTTP内部で対立が深まっているようである。また、タリバン民兵たちの集団投降も相次いでいる。」
ガルフ・ニュース氏は論説の最後に「パキスタン政府は軍事面に留まらず良い統治（good governance）の面でも取り組みことで、これらの有利な状況を活かしていかなければならない。」と締めくくった。
翻訳＝戸田千鶴／IPS Japan浅霧勝浩
