【ペシャワールIPS＝アシファク・ユスフザイ】
パキスタン人権委員会（HRCP）のアスマ・ジャハンギル委員長は、タリバンの言いなりになっているパキスタン・メディアを批判。「タリバンは自爆テロにより無実の市民を殺害した後で、メディアを通じ犯行声明を出している。
メディアはタリバンの人権犯罪を批判する報道こそを行うべきだ。特に問題なのは、タリバンの大量殺戮に対し政府が沈黙していることだ。タリバンは自由にメディアと接触しているのに、政府はそれを取り締まろうともしない」と語っている。
国営のPTVでさえ、ゴールデンアワーのニュース番組の一部をタリバン・スポークスマンのために空けているのだ。
１９９７年に制定されたテロ対策法は、執筆、オーディオ、デジタルを始めとする様々な手段で、宗教、宗派あるいは民族間の憎しみを煽る題材を印刷、発行、ばら撒いた者またテロ行為により有罪となった者、テロに関係すると思われる個人あるいは組織、更には監視下に置かれている組織に同調した者は略式裁判にかけられ、有罪と認められた場合は最高６か月の懲役および罰金に処されると定めている。
しかし、テロ関連のニュースに対する国内外の関心は高く、ジャーナリストの誰ひとりとして同法を気にかける者はいない。所謂「売れる記事」を追い求める野心家のジャーナリストは、命をかけて違法とされる組織の首領にインタビューを敢行するだけでなく、中には一歩進んで違法組織自体のスポークスマン的役割を担う者までいる。
匿名のあるメディア関係者は、「パキスタン・メディアは中立の立場を忘れてしまった。違法組織が言うことはすべてニュースとして受け入れ、報道している」と語っている。
パキスタン・メディアとタリバンの関係について報告する。（原文へ）
翻訳/サマリー＝IPS Japan
