地域アジア・太平洋アフガニスタンにおける戦争犯罪の影響

アフガニスタンにおける戦争犯罪の影響

【プラハIPS=ゾルタン・ドゥジシン】

アフガニスタンに駐留するポーランド軍は1,200人。8月にパキスタン国境に近い村で妊婦や子どもを含む村人8人を殺害した戦争犯罪の疑いで、ポーランド社会が動揺している。

犯人とされる7人のエリート兵は、潜伏するタリバーンからの攻撃に対する反撃だと主張したとされている。しかし、11月13日の軍事法廷は村人からの攻撃を否定、一方的に迫撃砲で殺害が行われたとする匿名の証言を採用。有罪となれば兵士には終身刑が言い渡される。

政府が情報をコントロールするなか、報道機関は真実を追究している。日刊紙『Rzeczpospolita』はアフガニスタン駐留の匿名の兵士から情報を取材し、軍上層部が責任を逃れるために訴追中の兵士と口裏を合わせている可能性を示唆している。

 
同紙外信部のプルズィビルスキー(Jacek Przybylski)氏はIPSの取材に応じ、「ポーランド軍が村を攻撃したのは、米軍から得た情報によるものだ」という情報を紹介した。軍検察は米軍のかかわりを示す証拠はないとしているが、アメリカに対するポーランド国民の幻滅は高まっている。

ワルシャワ大学戦略研究学部のクズニアル(Roman Kuzniar)氏はアフガニスタンに派遣されたポーランド軍について、NATOの平和維持軍としてにもかかわらず実際の軍事行動は米軍指揮下におかれ、人権を無視する米軍の戦闘方法を踏襲することになると論評している。

兵士訴追後の世論調査により、国民の85%はイラク、アフガンへの軍派遣に反対し、アフガン政府への正式謝罪が必要と考えていることが明らかとなった。

アフガニスタンにおけるポーランド軍の戦争犯罪容疑について報告する。(原文へ


翻訳/サマリー=IPS Japan浅霧勝浩

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