この記事は、戸田記念国際平和研究所が配信したもので、同研究所の許可を得て転載しています。
【Global Outlook＝ウォルフギャング・メルケル】
本稿の初出はThe Conversationで、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの下に再掲載しています。
政治やその係争、民主主義への影響を形作るのは、何よりも社会的対立である。その影響は、対立の程度やその内容によって、プラスにもマイナスにもなる。対立する当事者を反対派とはみなしても「敵」とはみなさず、一般に認められた規範や手続きに従って行われる平和的な対立は、通常は社会の民主的多元主義を拡大させ、開放性、学習と進歩への意欲を促進している。民主主義にも貢献している。しかし、対立は、その性質と深刻さによって社会を「敵と友」（カール・シュミット）に分断し、社会内の信頼、寛容、そして最終的には民主主義を破壊する。（日・英）
戦後の西欧社会では、社会経済的な分断がうまく緩和されたことで、経済的、社会的、地域的、文化的な分断が長い間緩和されてきた。形作られた政治的係争や対話は、労働と資本、国家と市場、左派と右派といった社会経済的な分断線に沿って展開された。問題となっていたのは、所得、富、機会の分配であった。この本質的な対立は、工業化以来、苦闘の連続だった。西欧で２０世紀後半にこの対立を解消したのは、まず労働組合と労働運動であり、最後に税制と福祉国家、そしてその立役者であるプログラム的に拡散した、人々の政党であった。これらは資本と労働との間の根本的な矛盾を解決することはできなかったが、制度化された妥協の政策によって、社会全体に一定の社会的結束が確保された。
しかし、１９８９年の画期的な出来事の後、西側諸国の分裂も変化した。冷戦は終わった。経済的・政治的自由主義には華やかな未来が予想されていた。一時的な対立のない土地で、文化的に強調された新たな対立軸が出現した。それ以来、水平的な社会経済的分断線が続いている。欧州でも北米でも、政治的競争と言説は二次元化している。特に文化的な言説が表面化した。
文化的断層線の一方の極には、高水準の人的・社会的資本に恵まれたアカデミックな新中間層がいる。彼らは都市部に住み、経済的に恵まれ、国際的な世界観を持っている。彼らにとって、国民国家は２０世紀の遺物である。開かれた国境を主張し、リベラルな移民政策を好み、全てのジェンダーと同性の性的指向に対して平等な権利を強調している。彼らはジェンダーに配慮した言葉を大切にし、気候政策に絶対的な優先順位を置いている。そして、経済的にも、社会から恩恵を受けている。
対立軸のもう一方の極にいるのが共同体主義者である。彼らは正規の教育水準が低いことが多く、強力な国民国家を支持し、そこから厳格な移民管理、社会的保護、経済的支援を期待している。ジェンダー平等の言葉は彼らにとって重要ではなく、エコロジーよりも経済が優先される。自由主義的というよりは権威主義的な態度を志向する傾向がある。社会では経済的に恵まれない人たちである。かなりの人々が右派のポピュリストに、一部は左派の伝統主義者に、政治的な居場所を見いだす。
両グループは深い文化的溝によって隔てられている。互いの無言、軽蔑、あるいは敵意さえも、両陣営を強固なものにしている。これはどこから来たのか？ 重要な影響の一つは、政治における道徳主義の高まりである。しかし、道徳主義は道徳性ではない。道徳性がなければ、公正で人道的な政治はありえない。一方、道徳主義は道徳的表現の軽蔑的な形である。それは自己の道徳的立場を独善的に様式化したものであり、自己中心主義の一種であり、自己の道徳的優位性を表現することを指すアイデンティティーの無駄な保証である。このような過剰な道徳主義は、左派リベラルの国際主義者の陣営を特徴づけることがある。もう一方の側は、過剰なナショナリズムと伝統主義のもとで苦しんでいる。両陣営間で意味的・規範的な架け橋を渡すことはほぼ出来ない。新しい二元コードは、真実対虚偽、道徳対不道徳、科学対否定、ナショナリズム対普遍主義である。反対派は政敵になる。異議は言論のリーダーたちによって士気をくじかれている。
文化的な言説が硬直化し、共感や妥協が失われることで、生き生きとした多元主義から、理解も妥協もない分極化へと移行する。従って、最近の分極化研究では、民主化を促す分極化と民主主義を脅かす分極化を区別している。例えば、ラテンアメリカの階級社会では、極端な経済的不平等は、民主化を促す分極化に基づく動員なしには克服できない。これらの社会における民主主義と妥協は、支配者の利益となった。欧州の民主主義社会ではそうではなかった。下層階級に一定の発言権を与えたのは投票だった。民主主義研究者のアダム・プシェヴォスキは、それを２０世紀の労働者階級の「ペーパーウェイト」と呼んだことは正しい。
西欧民主主義社会における最近の４大危機は、経済的・社会的に重大な影響を及ぼす一方で、経済が主たるものとして根底にあるわけではない。移民危機、気候危機、コロナ危機、ウクライナへの武器供与の位置づけは、全て道徳的に汚染されている。これら全ての危機において、陣営が形成された。移民・難民擁護者は移民懐疑者や外国人嫌悪者と対立し、ワクチン接種を擁護する者はワクチン接種に反対する者と対立し、気候変動を否定する者は地球温暖化対策が責任ある政策の最高目標であると考える人々と対立した。政治、社会、アナログメディア、特にデジタルメディアにおいて、対立は解決されるどころか、激化していった。各陣営とも、ポジションの獲得を約束した。
分極化の悪性の増大を断ち切るためには、何が必要なのだろうか？われわれは社会、科学、政治における道徳主義を終わらせ、それを批判的な自己反省と理解の道徳性に置き換えなければならない。 多元的な民主主義社会では、利益や価値観が争われることがあり、また争う必要があることを認識しなければならない。「相手方」は敵ではない。人種差別、性差別、外国人嫌悪とは、正当な理由を持って戦わなければならない。越えてはならない一線がある。特に右翼ポピュリズムの横行に対してはなおさらである。しかし、用語に対する定義の力を主張できるのは、自称文化の前衛者たちではない。これらの用語は何度も何度も議論によって書かれなければならないものであり、一流新聞の特集ページやソーシャルメディアで決められるものではない。相互理解志向の対話がなければならない。最終的には、排除するのではなく、包摂することである。民主主義には寛容と異議が必要だ。どちらも痛みが伴う。このことを理解すれば、分極化とその利得者は苦境に立たされることになる。
ウォルフギャング・メルケルは、ベルリン社会科学研究センター（WZB）の「民主主義と民主化」部門のディレクターで、2004年から2020年までベルリン・フンボルト大学政治学教授。2021年よりブダペストの中央ヨーロッパ大学・民主主義研究所の上級研究員。近著に以下のものがある：Resilience of Democracies: responses to illiberal and authoritarian challenges, Special Issue of "Democratization", 2021 (28) 5 (Lührmannと Annaとの共同編集)。Democracy and Crisis. Challenges in Turbulent Times, 2020 （Sascha KneipとBernhard Wesselsと共同編集）。
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