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地域アフリカライス国務長官のリビア訪問に暗い影を落とす人権問題

ライス国務長官のリビア訪問に暗い影を落とす人権問題

【ワシントンIPS=ザイナブ・ミネイア】

リビアの最重要ビジネスパートナーとしての地位を回復したい米国の石油会社は、リビアとの関係正常化に熱心であったが、人権擁護団体は、より親密な関与の対価として人権状況の改善をリビア最高指導者のカダフィ大佐に求めるよう米政府に要求してきた。

ニューヨークに本拠を置くヒューマン・ライツ・ウォッチは、リビアに拘束されている政治犯の釈放、拷問の廃止、および現政権批判を罰する法律の撤廃を求める書簡を2日ライス長官に送った。

とりわけ懸念されているのが、言論の自由と政治改革を要求したことで2002年に逮捕され、現在健康状態の悪化が心配されているFathi Aljahmi(66)さんである。

 ボストンに本拠を置く人権のための医師団も2日声明で「リビアとの関係正常化の進展は、Aljhami氏の無期限拘留が解かれるまで中断すべき」と訴えた。

アムネスティ・インターナショナルは、表現の自由の権利を非暴力的に行使しただけの理由で拘留されているAljahmiさんは「良心の囚人」であるとしている。

ライス国務長官の訪問目的は、米国の対リビア投資を拡大する道筋をつけるために、米パンナム機爆破事件の賠償請求の最終解決を含む両国間の未決事項を片付けることにある。リビアの石油埋蔵量は世界の3.5%を占めると推定されており、また政府系ファンド(ソブリン・ウェルス・ファンド)は500億ドルにものぼり、米国企業が大きな関心を寄せている。

ライス長官のリビア訪問を機に高まっている人権擁護団体からの政治犯釈放の要求について報告する。(原文へ

翻訳/サマリー=IPS Japan

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