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ニュース|視点|プーチンのウクライナ侵攻と核不拡散体制(ダリル・キンボール軍備管理協会事務局長)

|視点|プーチンのウクライナ侵攻と核不拡散体制(ダリル・キンボール軍備管理協会事務局長)

【ワシントンIDN=ダリル・キンボール】

ウラジーミル・プーチン大統領は外交ではなく破壊の道を選んだ。数か月にわたってウクライナ周辺に大規模なロシア軍部隊を集積し、2月21日にウクライナ東部のルハンスク州ドネツク州にロシア軍を進軍させるよう命令したことで、壊滅的な戦争を開始した。

プーチン大統領がウクライナに対して、用意周到かつ弁解の余地のない攻撃を仕掛けたことで、北大西洋条約機構(NATO)・ロシア間の緊張と欧州で紛争が勃発するリスクが高まり、今後数年にわたって核不拡散・軍縮が前進する見通しは低くなった。

NATO's Eastward Expansion/ Der Spiegel
NATO’s Eastward Expansion/ Der Spiegel

欧州における冷戦後の安全保障秩序を軍事力で一方的に変更しようとするこの最も恥ずべき行為の背景にはプーチン大統領が募らせてきた多くの不満がある。その中には、欧州における軍事バランスを変えるNATO東方拡大政策のように現実に根を持つものもあるが、想像にすぎないものもある。しかし、隣国に対するロシアの暴力的な攻撃がそれによって正当化されるものではない。

プーチン大統領は、ロシア軍の進軍決定を発表した怒りに満ちた演説で、ウクライナは正統な国家ではなく、大ロシアに所属するという、野蛮で、自民族中心主義的で、歴史的にみて不正確な主張を展開した。西側諸国に肩入れした独立国ウクライナは核兵器を製造するかもしれず、ロシアにとっての重大な脅威となるとの大げさで誤った主張までしてみせた。

ウクライナに対するロシアの攻撃は、ウクライナの領土や政治的独立への威嚇や武力行使に対して安全を保証したロシア・英国・米国による1994年の「ブダペスト覚書」に違反するものだ。

ウクライナはこの覚書に対応して非核兵器国として核不拡散条約(NPT)に署名し、ソ連から継承した1900発の核弾頭(当時世界3位の規模)を放棄した。ウクライナやロシア、そして世界は、その結果としてより安全になった。しかし、プーチン大統領の今回の振る舞いはNPTを棄損し、核保有国が非核保有国に嫌がらせをしているとの印象を強めた。こうして、軍縮へのインセンティブは損なわれ、核拡散を防ぐことがより難しくなってしまう。

近年のロシアと西側諸国との間の不信の負のサイクルは、冷戦の終結に一役買った重要な通常兵器・核兵器の軍備管理協定が無視され、遵守されず、果ては脱退までされてしまったことによって、さらに悪化している。

Image source: Sky News

冷戦終結を導いた防護壁としては、欧州における大規模戦力構築の予防を目的とした「欧州通常戦力条約」、軍事能力や軍事活動に関する透明性の向上を求めた「オープンスカイ条約」、攻撃的・防衛的兵器の軍拡競争が野放図に行われることを予防する「対弾道迎撃ミサイル制限条約」、欧州における核戦争の危険を低減した「中距離核戦力全廃条約」などがある。

結果として、当事者間の協力関係は浸食され、軍事能力に対する懸念が強まり、計算違いのリスクが高くなった。

ウクライナに対するプーチン大統領の恐るべき戦争が進行する中、米国や欧州、国際社会は、ロシアの主要な組織や指導者に対する強力な制裁も含め、強力かつ連帯した対応を維持しなくてはならない。包囲されたウクライナの民衆には、国際社会からの緊急の支援が必要だ。ウクライナの全てではないかもしれないが一部の領土をロシアが押さえる可能性があり、それを抑止するための防衛目的の軍事支援をウクライナ政府は手にすることになるだろう。

これからの数週間で、ロシアや米国、欧州の首脳らは、新たなかつ情勢を不安定化させる軍事的展開や、ロシア軍とNATO諸国軍の間の接近戦、共通の安全保障を損なうような攻撃的兵器の導入を避けるように、慎重に立ち回らねばならない。例えば、ロシアの従属国家であるベラルーシがロシアの求めに応じて戦術核兵器の配備を許すようなことがあれば、ロシアと欧州の安全保障が損なわれ、核戦争の危険が増してしまう。

プーチン体制は国際的な孤立に直面することになろうが、米ロの首脳は、現在止まっている戦略的安全保障対話を通じて協議の再開を模索し、広範なNATO・ロシア間の緊張を緩和し、全面的な軍拡競争を予防する共通の軍備管理措置を維持するようにしなくてはならない。

Daryl Kimball/ photo by Katsuhiro Asagiri
Daryl Kimball/ photo by Katsuhiro Asagiri

2021年12月にロシアが行った安全保障に関する提案とそれに対するバイデン政権の反応は、相互の懸念を解消する協議の余地があることを示している。例えば、大規模軍事演習の規模を縮小したり、欧州やロシア西部での中距離ミサイル配備を予防する合意がここには含まれるだろう。米国政府は、ロシアがそのような選択肢を真剣に追求する気があるかどうかを試さねばならない。

長期的には、米国・ロシア・欧州の指導者やその市民らは、戦争や核戦争の威嚇こそが彼ら全員にとっての共通の敵であるという事実を見失ってはならない。ロシアと西側諸国は、最後の核軍備管理協定である新戦略兵器削減条約(新START)が2026年初めに失効してしまう前に、膨張した核戦力をさらに削減し、短距離の「戦場」核戦力を規制し、長距離ミサイル防衛を制限する協定を締結することに関心を持っている。そうでなければ、次の対決の場はより危険なものになってしまうだろう。(原文へ

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