IPS：
エジプトではどれ位の人が、またどの様な罪によって極刑となっているのですか？
アイマン・オカイル：
はっきりした数はわかりませんが、アムネスティ・インターナショナルは２００７年の死刑判決は４０強といっています。死刑が適用されるのは、公共利益破壊、麻薬犯罪、テロなど１０５種の犯罪です。エジプトでは２７年間緊急事態法が敷かれており、これが２０１０年まで続く予定です。この他に、大統領は、軍事規則に従い民間裁判の軍事法廷移行を決定することができます。
IPS：
多くの死刑関連法には欠陥があるとおっしゃいましたが。
AO：
死刑法の文言は曖昧で様々な解釈が可能なのです。また、裁判には政治的思惑も大きく作用します。
IPS：
宗教組織の反応はどうですか。
AO：
死刑は社会に平和をもたらすものでも犯罪を抑止するものでもないのですが、エジプト最大の宗教組織アル・アザールの指導者は、死刑は神に与えられた権利であり、何者もこれを廃止することはできないと主張しており、人々もこれに影響されています。
IPS：
議会はどうですか。
AO：
広場などでの公開死刑を要求しています。外交委員会の副議長は、広場の処刑が無理であればテレビ放送をしろと提案しています。臓器密輸犯罪への死刑拡大、核関連用法に則ったテロ行為への死刑拡大も行われています。
IPS：
軍事法廷はどうですか。
AO：
最も死刑判決が多いのが軍事裁判です。これまでにテロ関連で９３人に死刑判決が下り、その内６７人は既に処刑されてしまいました。我々は、死刑対象の１０５の罪を予謀殺人、国家反逆、戦時スパイ活動、ハイジャックおよび婦女暴行の大罪に制限し、全面廃止への足がかりとしたいのです。（原文へ）
翻訳／サマリー＝IPS Japan
