【国連IPS＝オミド・メマリアン】
イランの人権擁護団体International Campaign for Human Rights in Iranは６月１８日、同国の少年死刑囚に関する詳細リストを初めて公表した。同リストは、著名なイラン人人権活動家エマド・バギ氏の広範な調査の結果で、「未成年者の死刑はイラン当局が主張するイスラム法に基づくものではない」と主張する同氏の著書「Right to Life II」にも盛り込まれている。（同著書はイランの議会、司法、NGO等に配布されたが、検閲により出版は禁止された。）
同リストによると、今年に入ってから既に２人が処刑され、少なくとも１１４人が極刑を待っているという。その中には、犯行当時１２歳だった者もいる。International Campaignのハディ・ガエミ氏は、世界が死刑廃止に向かう中で、イランの未成年処刑増加は恥ずべきことと語る。
ヒューマンライツ・ウォッチの報告書によると、２００４年以降未成年者の処刑を行っているのはイラン、スーダン、中国、パキスタンのみで、スーダンは２００５年に２人、中国は２００４年に１人、パキスタンは２００６年に１人を処刑したという。これに対し、イランは２００４年に少なくとも３人、２００５年に８人、２００６年に４人を処刑している。総数でいえば中国の処刑人数はイランを上回るが、比率ではイランが世界で最も高い。同国では、殺人、強姦、強盗、誘拐、麻薬密輸はすべて極刑となる。
国連子ども権利条約および国際自由権規約は、１８歳以下の犯行に死刑を課すことを禁じており、イランは両条約を批准している。
死刑判決を受けた子供達の罪状は殺人である。しかし、バギ氏の調査が示すように多くの判決は厳しい尋問/拷問の後の疑わしい自白に基づいたものの様だ。裁判所は、被告が提出した正当防衛の証拠を取り上げることはないと、同報告書は述べている。
ヒューマンライツ・ウォッチ中東・北アフリカのクラリサ・ベンコモ氏は、「我々が調べたケースでは、もし子供達に十分な法的支援と適正な裁判が行われていれば、多くは無実となっていただろう」と語っている。９月の国連総会でも取り上げる予定のイラン未成年処刑について報告する。（原文へ）
翻訳／サマリー＝IPS Japan浅霧勝浩
