【国連IPS＝ヨエル・イェーガー】
市民社会のリーダーや国連の開発専門家らが８月２７日、２０１５年以後の開発アジェンダにおける「世界市民教育」の役割を論じるために集まった。
創価学会インタナショナル（SGI）が主催したこのワークショップは、第６５回「国連広報局／非政府組織（DPI/NGO）年次会議」の一環として開催された。
教育は「持続可能な開発のあらゆる領域とつながっており、全ての持続可能な開発目標（SDGs)およびターゲットの達成においてきわめて重要なものです。」とSGIニューヨーク国連連絡所の桜井浩行所長は語った。
「この点において、世界市民教育は特別の注目と強調に値するものです。というのも、これは様々な問題や分野をつなげ、すべてのステークホルダーを巻き込み、共有されたビジョンと目的を育むのに役立つからです。」と桜井氏は語った。
元国連事務次長・高等代表のアンワルル・チョウドリ大使がこのワークショップでの基調講演を行った。チョウドリ大使は、その中で「開発専門家の間で世界市民の考え方が広まってきたことに感激している。」と語った。
チョウドリ大使によると、世界市民には「自己変革」が必要であり、「平和の文化への道」を切り開くものであるという。
進歩のためには「個々人を世界市民として扱う決意」が必要であり、「私たちはより大きな人類の一部なのです。」と、チョウドリ大使は語った。
「バハイ国際共同体」のサフィラ・ラメスファー氏も、世界市民に備わっている変革をもたらす性質について言及した。
ラメスファー氏は、「読み書きや計算ができるような人間を育てることだけが教育ではありません。」と指摘したうえで、「教育は、人間を変革させ、共有の価値に命を吹き込むようなもの、つまり、この世界とそこで共に暮らしている全ての人々を慈しむ気持ちを涵養するものでなくてはなりません。教育は、公正で一つにまとまった、多様性が受け入れられる社会をつくるという役割を十分に担う必要があります。」と語った。
過去には、世界市民を育もうとする試みが、若者に焦点を当てたこともあった。しかし、チョウドリ大使は、「この概念はもっと広いものとして理解されなくてならない」と指摘したうえで、「世界市民教育は、年齢や、公式の教育経験を受けてきたかどうかに関わらず、万人のためのものであると信じています。」と語った。
国連経済社会局のアンジャリ・ランガスワミ氏は、（２０１５年の採択に向けて国際的な議論が活発になっている）持続可能な開発目標（SDGs）案の策定において、NGOがいかに積極的に参加しているかについて説明した。同氏によると、ここ数年、市民社会の関与はきわめて高い水準になってきているという。
２０１５年に期限を迎えるミレニアム開発目標（MDGs）には、普遍的初等教育の達成（すべての子どもが男女の区別なく初等教育の全過程を終了できるようにする）が目標に含まれている。SDGsは、もし現在の起草内容のまま採択されたとしたら、普遍的な中等教育の達成も同様に目指すことになる。
SDGsは、「目標４」の下で「世界市民教育」に特に言及している。これは、MDGsでは触れられなかった問題だ。
「世界市民の養成」を３つの主要課題のひとつに挙げている国連のグローバル・エデュケーション・ファースト・イニシアチブ（GEFI）が、この新しい動きを創出するうえで影響力を持った。
GEFI事務局のキム・ミンジュヨンチーム長によると、GEFIは２０１２年に国連事務総長によって立ち上げられたが、それは「当時教育が、MDGs採択以後の急速な成長の時期を経て停滞していたから」だという。
ワークショップの発言者が締めくくりの発言をした後、参加者らは小グループに分かれて、世界市民教育に関する意見交換を行った。
このイベントは、「バハイ国際共同体」、「平和の文化に向けたグローバル運動」、「人権教育アソシエイツ（HREA）」、「持続可能な開発教育コーカス」、「国連Valueコーカス」が共催し、多様な専門家が参加した。
SDGsは、教育に関する全く新しい将来の展望を開く機会となる。
チョウドリ大使はIPSの取材に対して、「教育は、生計を立てるためというよりも、有意義な人生を送れる資質を育むことに注力すべきです。」と指摘したうえで、「これまでの支配的な考え方は、もしいい仕事に就ければ教育には意味があるが、いい仕事に就けなければ意味がないというものでした。しかしこのような考え方は、変えていかなければなりません。」と語った。（原文へ）
翻訳＝IPS Japan
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