【フリータウンIPS＝ランサナ・フォファナ】
シエラレオーネのジャーナリスト達は、今年の「国際報道の自由デー」を祝賀するというよりも、自国内における報道の自由を巡って法的闘争を繰り広げている。
シエラレオーネには１９６５年成立の公共秩序法（Public Order Act）の中に、大統領或はその他の役人に対する一般民衆の不満を扇動するような出版物を出版、配布、所有したものは最高７年の禁固刑（出版社の場合は発禁処分）が適用されるとする「名誉毀損条項」があり、歴代政権により、国内反対勢力の声を封じるために活用されてきた。２００７年に次期大統領選挙を控えて言論の自由を求めるプレスと政府両者間の緊張関係は高まっていくと見られている。（原文へ）
翻訳／サマリー＝IPS Japan浅霧勝浩
関連記事
国際連合、世界の報道されないニュースに光をあてる
