SDGsGoal10(人や国の不平等をなくそう)奴隷制は世界の半数の国々で犯罪とされていない

奴隷制は世界の半数の国々で犯罪とされていない

【ノッティンガムIDN=カタリーナ・シュワルツ、ジーン・アライン、アンドレア・ニコルソン】

国際社会は過去200年の間に、奴隷制(=人間を所有すること)を認める「法的な条文を削除すること」には成功したが、ノッティンガム大学が193国を対象に行った調査研究によると、今でも世界のおよそ半数の国々(94カ国)では、他人を実質的に奴隷状態においても「法的に罰せられない実態」が続いている。(原文へFBポスト

INPS Japan

関連記事:

モーリタニアの反奴隷制活動家とイランの女性人権活動家が受賞

ガーナ帰還年が奴隷制の全容に目を向ける契機となるか

|視点|植民地主義が世界に及ぼした影響を遅々として認めようとしない欧州諸国(マイケル・マクイクラン ルンド大学客員研究員)

最新情報

中央アジア地域会議(カザフスタン)

アジア太平洋女性連盟(FAWA)日本大会

2026年NPT運用検討会議第1回準備委員会 

「G7広島サミットにおける安全保障と持続可能性の推進」国際会議

パートナー

client-image
client-image
IDN Logo
client-image
client-image
client-image
Toda Peace Institute
IPS Logo
Kazinform

書籍紹介

client-image
client-image
seijikanojoken