【国連IPS＝タリフ・ディーン】
国連が開発ニーズや社会事業の推進に対する財政支援を外部に求める際、最近では例外なく民間部門に目を向けるようになってきている。
おそらく、そのなかで最大の要求は、気候変動の破滅的な影響に対処するために年間で１０００億ドルの投資を民間に求めた潘基文国連事務総長の要請であろう。
しかし、協力を決定する前に、人権や公正な賃金、児童労働、環境問題への対応などの点で、これらの企業が信頼に値するのかをよく検討してみるべきだとの批判が出ている。
それでもなお、国連環境計画（UNDP）は、２００９年から１３年にかけて、水やエネルギー、保健、農業、金融、情報技術に関連したプロジェクトの一部に関して、小規模ながら企業部門からより１億３５００万ドルを受け取っている。
南アフリカ共和国の「メディクレーブ」社は、伝染病対処のために使用された注射器や個人の保護服・手袋などの使用済み医療機器や廃棄物の汚染を除去する殺菌器材を提供した。
リベリアでは、日本企業のパナソニックがエボラ出血熱対策として国連開発計画に対して寄贈した太陽光ランタンの第一弾（２４０個）が首都モンロビアの医療関係者に配布され、夜間の医療従事が可能となった。
国連環境計画はガーナの自動車ディーラー「スバニ・グループ」と協力関係を結んで、ギニア、リベリア、シエラレオネ、ガーナにおける国連エボラ緊急対応ミッション（UNMEER）に派遣される装甲車８台を提供してもらった。
さらに最近では、国連広報局主導で作られた「国連アカデミック・インパクト」（UNAI）がユナイテッド・カラーズ・オブ・ベネトングループの「アンヘイト（憎しみ反対）基金」と協力して、世界中の大学、若い教師や学生を対象に、（人種的不寛容や外国人排斥などの）世界の問題を解決してより良い世界にしたいという積極的な思いや社会貢献を目的にしたプロジェクトを募集するダイバーシティー・コンテスト (多様性コンテスト)を実施している。
コンテストには３１か国から１００件以上の応募があり、主に不寛容や人種差別、過激主義などの幅広い問題に対応するための革新的な考え方や解決策がもたらされている。
審査員が１０組の受賞者を選び、イタリアの世界的ファッションブランドであるベネトンから、それぞれに２万ユーロが授与された。
ベネトンはまた「国連ウィメン」とも組んで、世界中のジェンダー暴力をなくす集中的なキャンペーンを張っている。
「国連ウィメン」の広報・政策提言担当ナネット・ブラウン氏は、IPSの取材に対して「ベネトンの『アンヘイト基金』は、広告とソーシャルメディアのキャンペーンを通じてこの２年で女性に対する暴力を終わらせるための提言活動を支援してきました。」「パートナーシップと協力を将来的に拡大したいと考えています。」と語った。
ベネトングループ（ミラノ）の「企業の社会的責任」部門のトップであるマリアローザ・クッティロ氏は、同社がこうした国連の活動を強力に支援している理由について、「（国連の活動は）あらゆる形態の不寛容や差別に対する闘いなど、社会的問題に関して、しばしば挑発的かつ非常に進歩的な形で先頭に立ち続けてきた我が社のDNAと不可分のものと考えているからです。」と語った。
ブラウン氏はまた、「こうしたアプローチは社会的なプロジェクトや広報キャンペーンを通じて形成され、「アンヘイト基金」の設立という形に変換されました。」と語った。
２０１１年以来、ベネトン社の一翼を形成することになった同基金は、すべての形態のヘイト（憎しみ）と闘う社会プログラムを推進すると同時に、若者のリーダーシップを支援する試みも行ってきた。
「若者は、とりわけポスト２０１５年のアジェンダの達成において、違いを生み出すことができると考えています。しかし、若者の声を聴くだけでは不十分です。変化を生み出すツールをこうした新しい世代に提供することが重要です。」
UNAIや国連広報局と協力して実施された「アンヘイトニュースキャンペーン」によって、「若者を活性化し、人権や開発に関してプロジェクトを具体的に立ち上げる可能性を提供してきました。」
クッティロ氏はまた、「『アンヘイト基金』によって推進された若者への支援と活性化のもう一つの顕著な成功例は、『今年の失業者』イニチアチブであり、同基金はこれを通じて、２０１２年に、世界中の若者から応募され実行された１００件のプロジェクトと初期的な計画に対して財政支援を行った。」
「今年の失業者」は、失業問題に対処する新たなスマートな方法を生み出す創意や創造性、能力を称賛するイニシアチブである。
一般的に、「人間を私たちの活動の中心に置くことが、ベネトングループの持続可能性戦略の主要な点の一つであり、『アンヘイト基金』はその一つの構成要素と言えます。」とクッティロ氏は語った。
「これこそが、新しい世代を活性化し、彼らが変化の指導者となる手段を与えることによって、革新的な形で機能しうる官民パートナーシップの一例と言えるでしょう。」と、クッティロ氏は語った。
国連が支援するイベントに今後関与する可能性についてクッティロ氏は、「UNAI／国連広報局とともに、今後の事業に協力する可能性を現在探っているところです。」と語った。
クッティロ氏はまた、「ベネトンは、国連とは様々な形で２０年にわたる協力の実績があります。これまでにもまして、現在の持続可能性戦略への利害関係者の関与という枠組みの中で、国連が最も重要なパートナーの一つと考えています。」と指摘したうえで、「国連諸機関とのパートナーシップは、『それぞれの役割における相互の成長プロセス』であり、その中で、革新的なアプローチと真の具体的な影響をもたらしうるパートナーシップを形成することで、国連の持続的可能開発目標（SDGs）の達成に現実の寄与できるものと考えています。」と語った。（原文へ）
翻訳＝IPS Japan
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