【ニューヨークIDN＝メディア・ベンジャミン】
バイデン大統領は就任後初となる国連総会で、外交重視による国際協調路線への復帰と、気候変動問題で世界をリードしていく姿勢をアピールした。しかし、圧倒的に突出した軍事費（2位～10位の軍事費の合計を上回る15兆ドル）が社会支出予算を圧迫し、国民皆保険制度の欠如や子供の貧困、インフラ整備の遅れ等、米国内の現状は他の先進国より大きく立ち遅れている。気候変動対策についても、欧州と比べて10～15年遅れているのが現状だ。軍事予算が深刻な足枷となっている米国の予算構造を分析したメディア・ベンジャミン、ニコラス・デイヴィス氏による視点。（原文へ）
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