【ドバイIPS＝ミーナ・ジャナルドハン】
アラブ首長国連邦（UAE）は、国家自立（emiratization）政策第１段として、大手企業に対し、広報担当者（public relations officers：PROs）には海外移住者ではなく自国民を採用するよう義務付けた。同国では、PROは、労働許可書の発行、罰金の支払い、身分証明書の更新といった企業と政府省庁の橋渡しとなる重要な仕事を受け持つ。（石油資源は豊富だが人口の少ない同国では、約４００万人の人口の内３３０万人が非自国民である。）
しかし、企業の多くは、「自国民は海外移住者並みの賃金では満足しない。また、仕事が気に入らなければ辞めてしまうので、訓練の時間とコストが無駄になってしまう」として、同政策を歓迎していない。労働省のビン・ディーマス次官補は、「現在、１，２００人強のアラブ首長国市民がPROとして働いているが、一部企業は、懲罰回避のため採用の届出をごまかしている可能性もあり、PRO政策は成功しているとは言い切れない」と語っている。
アル・カアビ労働大臣は、PROセクターの成功を確かめた上で、間もなく第２段の秘書/事務職の自国民採用に着手すると発表。日刊紙「Al Khaleej」によると、これにより自国民８万７，０００人の採用が可能になるという。
ドバイ帰化在住局のBujsaim次長は、「PROが自国民となれば、スタッフと共通の言語/文化を共有でき、日々の仕事が円滑になる。国内労働市場への生産的参入、適性職業の獲得は、国内新卒者の権利である」と語っている。
一方、アラブ人のベテランPROは、「PROの管理業務は簡単ではなく、適性訓練が必要だ」と指摘する。Bujisaim次長も、この指摘について、「雇用者、被雇用者のためにも、政府は、自国民を訓練生として採用し、仕事に適しているかどうか見定めることを認めるべきだった。政府がこの様な政策を実施するに当たっては、セクターの如何に拘らずそうすべきである」と語っている。アラブ首長国連邦の新雇用政策について報告する。
翻訳/サマリー＝IPS Japan
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